一人の中退者も出さない 野党議員に埼玉の民青要請

日本民主青年同盟埼玉県委員会は21日、新型コロナウイルス危機の下、学生の生活と学びを支える支援策の強化を求め、国会議員会館を回って野党国会議員に要請行動しました。

日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、吉良よし子、伊藤岳両参院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、熊谷裕人参院議員、国民民主党の大島敦副代表に要請書を届けました。

要請書は、▽大学ごとに学生援助が異なり、格差が生じていることを考慮し、全ての学生を対象に学費が半額免除されるよう力を尽くすこと▽給付型奨学金制度の拡充に努めること▽住居確保給付金制度の対象を抜本的に広げ、より多くの学生の救済を図ること―などを求めています。

参加した県内在住の大学生は「図書館などが使えないのに年25万円の施設維持費を取られている」と訴え。佐藤一馬民青県委員長は「学生たちにも自粛などに協力したい思いはあるが、金銭的支援がなければ安心できない」と指摘しました。

伊藤氏は「新型コロナで学生世代が消失するのは社会にとって痛手だ。何としても1人の中退者も出さないようにしなければならない」と応じました。

必要な病床数ただす 塩川氏、医療機関支援求める

日本共産党の塩川鉄也議員は20日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス患者の入院受け入れ病床数についてただしました。ピーク時の入院患者数は政府の計算式による試算で全国約22万人に上る一方、18日時点で都道府県が受け入れ可能と想定する病床数(確保想定病床数)は約3万にとどまると指摘。「大きな乖離(かいり)があるが、22万床をめざし国が支援するのか」とただしました。

西村康稔経済再生相は「大きな山が来る時に備えて病床を確保しておくことが大事だ」としつつ、具体的な病床数は述べませんでした。

塩川氏は、医療機関への経営支援や包括支援交付金の抜本的な増額を要求。西村氏は「2次補正予算で交付金を大幅に増額し、国が全額負担する形にする」と述べました。

医療機関に支援必要 梅村氏と川口市長

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と同埼玉県議団は28日、川口市の奥ノ木信夫市長と懇談し、新型コロナウイルスに関わる小規模事業者や医療機関への市独自の支援策について聞きました。柳下礼子、村岡正嗣両県議、金子幸弘市議が参加しました。

奥ノ木市長は、市独自に新型コロナの影響で売り上げが減少した小規模事業者に一律10万円を支給し、国の中小企業向け給付金の対象とならなかった事業者にも支援を予定していると説明。「弱い立場の人ほど支援を受けられない。ハードルをなくした支援が必要」と語りました。

また、市内の四つの医療機関から意見を聞いた上で、新型コロナ感染者の受け入れや、それに伴い医師や看護師が感染し、休業となった民間医療機関への支援策を決めたことを紹介。すでに市内の医療機関で新型コロナ感染者を受け入れており、素早い支援が必要だと述べました。

梅村氏は「国の補正予算案にはPCR検査センター設置のための予算が含まれておらず、川口市がやられているような支援も、本来は国がやるべきです」と話しました。

奥ノ木市長は「国の本格的な財政支援が必要ですね」と応じました。

休業支援は弾力運用 共産党要請に県が回答

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は21日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。

荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、4月8日から5月6日までの期間の7割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても7割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。

砂川副知事は「7割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。

柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された7都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。

「キャンセル補填を」 伊藤参院議員ら要望聞く

日本共産党の伊藤岳参院議員は7日、新型コロナウイルス調査のため、秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。

観光バス会社の代表取締役は、オリンピック延期によって3000万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で7割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約500万円かかる。このままだと3カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。

レストランなどを経営する代表取締役社長は、地域のイベント中止で約300万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約2000万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で9割の収入減。このままだと、もって3カ月。売上補填を一番やってほしい」と強調しました。

宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。3月の売り上げは前年比で3分の1ほど。4月はゼロになるかもしれない」と語りました。

伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。