米農家の実情を聞く、紙参院議員（左端）と（右から）村岡埼玉県議、松本加須市議、鈴木参院埼玉12区候補＝27日、加須市

日本共産党の紙智子参院議員は27日、埼玉県の加須、熊谷両市の米農家を訪ね、米価暴落問題で懇談しました。村岡正嗣県議や鈴木ちか子衆院埼玉12区候補、県農民連の松本慎一事務局長らが参加しました。

加須市の塚田静男さん（67）が作るコシヒカリは、ＪＡからの概算払い金が例年60キロあたり約1万2000円でしたが、今年は4000円も低い約8000円。業者の直接買い取りでもわずかに値が上がるだけで、「安すぎて暮らしていけない」と訴えます。

無洗米への加工などの手間をかけ「付加価値をつけて選んでもらわないと」と語る同市の小山欽次さん（60）にも米価暴落は深刻です。「赤字になっても融資を受けられるのか。自民党の米政策では行き詰まってしまう。国が生産量を管理し、価格を保障すべきだ」と訴えました。

熊谷市の農家の男性は「（自民党は）農家の所得倍増というが所得半減だ」と怒りをあらわにしました。

紙議員は、過剰米を市場から隔離するなどの需給調整や、生産費と販売価格の差額補填（ほてん）など共産党の米価暴落対策を紹介。「米の安定供給、農家の収入安定に国が責任を持つべきです」と強調しました。

また、異常な米価暴落にも対策を取ろうとしない安倍政権を批判し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退や農家経営第一の農政など衆院選公約を示して「共産党が躍進すれば農政も変えられます」と訴えました。（赤旗2014年11月29日付より）

中小業者2010人回答

埼玉県商工団体連合会（埼商連）は27日、今年4月に8％に引き上げられた消費税増税の影響について、中小業者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。

アンケートは9、10月にかけて行い、2010人の県内中小業者が回答しました。

増税分の価格転嫁は、「100％できている」は33.4％にとどまり、「転嫁できていない」（35.7％）、「一部転嫁している」（23.0％）、「値引き・単価引き下げしている」（7.8％）の合計は66.5％に上りました。

昨年の4～8月と比べて今年同時期の売り上げが「減った」割合は「10～20％」が35.3％、「20％以上」は22.6％で合計57.9％と半数を超えています。「変わらない」が35.7％、「増えた」はわずか6.3％でした。

消費税10％への増税が実施された場合、73.0％が「頑張って続ける」と回答した一方で、「続けたいが続けられない」（15.1％）、「転職を考えている」（1.9％）、「廃業を考えている」（7.1％）は合計24.1％となり、4人に1人が廃業・転職を考えていることがわかりました。

菊池大輔会長は「消費税が10％になったら暮らしていけないというのが私たちの声であり、先送りされてもそれまで生き残っていられるかという問題だ」と強調し、地域経済活性化に向けた施策の改善と充実を県に求めていくと述べました。（赤旗2014年11月28日付より）