埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法（戦争法）廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10％への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故（ほご）にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

（しんぶん赤旗2016年3月8日付より）

中小業者2010人回答

埼玉県商工団体連合会（埼商連）は27日、今年4月に8％に引き上げられた消費税増税の影響について、中小業者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。

アンケートは9、10月にかけて行い、2010人の県内中小業者が回答しました。

増税分の価格転嫁は、「100％できている」は33.4％にとどまり、「転嫁できていない」（35.7％）、「一部転嫁している」（23.0％）、「値引き・単価引き下げしている」（7.8％）の合計は66.5％に上りました。

昨年の4～8月と比べて今年同時期の売り上げが「減った」割合は「10～20％」が35.3％、「20％以上」は22.6％で合計57.9％と半数を超えています。「変わらない」が35.7％、「増えた」はわずか6.3％でした。

消費税10％への増税が実施された場合、73.0％が「頑張って続ける」と回答した一方で、「続けたいが続けられない」（15.1％）、「転職を考えている」（1.9％）、「廃業を考えている」（7.1％）は合計24.1％となり、4人に1人が廃業・転職を考えていることがわかりました。

菊池大輔会長は「消費税が10％になったら暮らしていけないというのが私たちの声であり、先送りされてもそれまで生き残っていられるかという問題だ」と強調し、地域経済活性化に向けた施策の改善と充実を県に求めていくと述べました。（赤旗2014年11月28日付より）

塩川衆院議員（右から3人目）に署名を手渡す梅村衆院比例候補（同2人目）と埼玉の衆院小選挙区候補（左3人）、伊藤氏（右端）＝2014年11月18日、衆院第2議員会館

日本共産党埼玉県委員会は18日、衆院第2議員会館で、「消費税増税ストップ」「集団的自衛権の行使反対」の署名を、塩川鉄也衆院議員（衆院北関東ブロック比例候補）に手渡しました。梅村さえこ同比例候補や衆院小選挙区候補、来年のいっせい地方選候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。

「消費税」の署名は1万2243人分、「集団的自衛権」の署名は5620人分です。

署名を受け取り、あいさつした塩川氏は、安倍内閣が消費税10％増税の先送りを表明したことについて「増税中止を求めるみなさんの運動の成果です。たたかいが安倍内閣を追い込んだのであり、たたかいを広げるような総選挙の結果にしよう」と語りました。

塩川氏は、景気悪化の原因が消費税8％増税などの「安倍失政」によるものだと指摘。それに加えて、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの批判を恐れての解散・総選挙だと述べ、「これらを実施させないためにも総選挙でノーの審判を下そう」と訴えました。

梅村氏は「いったん決めた増税を先送りさせたということは、消費税反対の運動の中でも画期的なことです。運動で培った思いをぶつけて勝利をもぎ取りたい」と力を込めました。（赤旗2014年11月19日付より）