認可外にも支援を 関係者ら保育料返還求める

新型コロナウイルスの感染拡大で保育園への登園自粛を求められた保護者に対して、認可外保育園や幼稚園の保育料返還を求めて保育関係者らが29日、内閣府、厚生労働省、文部科学省に対して要請を行いました。日本共産党の塩川鉄也、宮本徹の両衆院議員が同席しました。

参加者は“認可保育園では国の要請で登園しなかった分の保育料は返還される。差別せず認可外も返還してほしい”との保護者の声を紹介しました。

保育園経営側として横浜保育問題協議会の紺野広巳さんは、「持ち出しで返還している認可外施設もあるが、経営状況は相当厳しい。地域の保育の受け皿がつぶれる」と国の支援を求めました。

「一律で要請したのだから、子どもに線引きすることも自治体で差がでることも問題」(塩川議員)、「登園自粛を求めたのは政府。返還の方向性を政府が通知するのが筋だ」(宮本議員)と指摘しました。

日本共産党の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者は「コロナ禍で感染予防にみんなが努力している。特別の手だてを」と指摘。参加者は「認可に入りたくても入れないケースも多い。子どもたちを差別するようなことはしないで」と求めました。

厚労省少子化総合対策室の担当者は「地方創生臨時交付金でまずは自治体で努力していただきたい。認可外は企業として雇用調整助成金の活用を」とのべました。

要請には、鳥羽恵、竹腰連の両さいたま市議、党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長らが参加しました。

給食業者に救済可能 伊藤参院議員らに政府回答

コロナ禍での学校給食食材キャンセル問題をめぐり22日、日本共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、前原かづえ県議らが、文部科学省と内閣府に対して、「業者に国の責任で救済を」との要請を行いました。党富士見市議団、木村くにのり富士見市党福祉平和運動委員長が出席しました。

富士見市では、みそ業者から、「年間計画をたて生産している。収入が途絶えれば経営そのものが危ぶまれる」との相談が共産党に寄せられてきました。同市は2月28日に事業者にキャンセルをお願いしたあと違約金の協議をしてきておらず、今後、キャンセル違約金を要求してきた事業者のみ支払う計画です。

参加者は「政府の一斉休校要請に伴うものであり、損失が出たすべての事業者に違約金を支払うべきだ」「安全安心の学校給食のため地元の事業者や生産者を守ってほしい」と訴えました。

文科省と内閣府は、3月キャンセル分の違約金については、学校臨時休業対策補助金申請の第二次募集を行うと述べました。申請に間に合わなかった自治体が今後、申請できます。

その場合の自治体負担についても、特別交付金と新型コロナ感染症臨時交付金を活用することができること、さらに4月以降のキャンセル分の違約金は臨時交付金の活用が可能と述べました。

伊藤議員と梅村予定候補は、制度の周知とともに、第二次補正予算での臨時交付金の大幅増額を強く求めました。

若者支援拡充へ力合わせ 民青と塩川・伊藤議員ら懇談

日本民主青年同盟埼玉県委員会(佐藤一馬委員長)は10日、日本共産党の塩川てつや衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補に、新型コロナウイルスで青年に広がる不安と困難に対する支援策の拡充と継続を求める要請書を手渡し、懇談しました。

佐藤委員長らは、新型コロナでアルバイト先が休業となって収入がなくなり、生活に困っている大学生や、繰り返される休校延長に混乱する高校生の声を紹介し「感染拡大防止や一人ひとりの不安や困難の解消のために力をあわせ、国も『自粛と補償を一体で』の立場でやってほしい」と話しました。

塩川氏は、野党として学費の半減など、学生支援の法案の提出を準備していると報告し「現場のみなさんの暮らしの実態に即した法案で、政府を動かすために頑張りたい」と述べました。

伊藤氏は「みなさんの声が、国や自治体を動かします。どんどん声を寄せてほしい」と話し、梅村氏は「今の政府には子どもや学生、青年の声を聞き、政治に生かしていく姿勢が足りない。個人の尊厳が大切にされる社会の実現へ、頑張ります」と語りました。

医療機関に支援必要 梅村氏と川口市長

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と同埼玉県議団は28日、川口市の奥ノ木信夫市長と懇談し、新型コロナウイルスに関わる小規模事業者や医療機関への市独自の支援策について聞きました。柳下礼子、村岡正嗣両県議、金子幸弘市議が参加しました。

奥ノ木市長は、市独自に新型コロナの影響で売り上げが減少した小規模事業者に一律10万円を支給し、国の中小企業向け給付金の対象とならなかった事業者にも支援を予定していると説明。「弱い立場の人ほど支援を受けられない。ハードルをなくした支援が必要」と語りました。

また、市内の四つの医療機関から意見を聞いた上で、新型コロナ感染者の受け入れや、それに伴い医師や看護師が感染し、休業となった民間医療機関への支援策を決めたことを紹介。すでに市内の医療機関で新型コロナ感染者を受け入れており、素早い支援が必要だと述べました。

梅村氏は「国の補正予算案にはPCR検査センター設置のための予算が含まれておらず、川口市がやられているような支援も、本来は国がやるべきです」と話しました。

奥ノ木市長は「国の本格的な財政支援が必要ですね」と応じました。

脆弱な福祉施策改めて 梅村氏ら障害者施設と懇談

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣埼玉県議らは30日、千葉県での新型コロナウイルス障害者施設内感染を受け、埼玉県内の障害者入所施設を訪問し、懇談しました。

施設長や障害者団体の理事長らは「新型コロナ対策として、施設利用者を一時帰宅させたいが、一部を除く自治体は、入所施設やグループホームから一時帰宅させると、できる限りの支援をしていても報酬を払ってくれない。事業の継続や職員の負担軽減のために報酬を払うようにしてほしい」と話しました。

理事長は、行政に対する要望として、感染確認時の対応指針や一時帰宅時の居宅支援への助成、職員や利用者の優先的なウイルス検査、重度障害者の入院への対策、衛生用品の支給を挙げ「行政はこれを機に災害に脆弱(ぜいじゃく)な福祉施策を改め、利用者や職員を支える姿勢を示し、入所施設やグループホームを除外する差別的対応を改めてほしい」と訴えました。

梅村、村岡の両氏は「最も優先すべきは、(訪問先のような)重度障害者のいる施設。国は一時帰宅時も報酬を払うよう明言すべきだ。行政が生の声を聞く必要がある」と応じました。