日本共産党埼玉県委員会は１２月２３日、さいたま市の浦和駅東口で「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組み、１時間で６４人分が集まりました。
梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補や村岡正嗣県議、鳥海敏行市議も参加。梅村氏は「コロナ禍で生活が苦しい人がいる今こそ憲法を暮らしに生かす政治が必要だ。声をあげて憲法９条を未来につなげよう」と呼びかけました。
村岡氏は「補正予算には軍事費が約７８００億円も計上されている。平和を脅かすようなことを許してはならない」、鳥海氏は「日本を戦争する国にさせないため、署名に協力を」と訴えました。
日本共産党さいたま市議団は５月２９日、大野元裕県知事あてに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子昭代の各市議が参加し、村岡正嗣県議が同席しました。
神田市議団長は、これまで市にも要望を届けてきたものの、県の取り組みも必要だとして、感染拡大の第２波、第３波に備えて医療・検査体制を強化し、さいたま市立病院の旧病棟を活用することや、医療機関や中小企業・個人事業主、学生・青年への支援などを求めました。
応対した橋本雅道副知事は、新型コロナで入院中の人は減少しているものの、第２波、第３波に備える必要があるとして「埼玉は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的な課題にはなるが、少しずつでも改善したい」と表明。県の中小企業向けの支援金について、できるだけ早く支給したいと話しました。
村岡氏は「コロナによって、県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。
さいたま市議会は16日、19件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2014年度決算認定などに反対しました。
決算認定について討論した大木学市議は、消費税増税などで市民の暮らしがより厳しくなるなかで、市民負担の軽減や福祉施策の充実をせずに、下水道料金などを大幅に引き上げたことを批判。「市民の税金は基金などにためこむのではなく、市民の暮らしや福祉、教育を充実させるために使うべきだ」と求めました。
鳥海敏行市議は、補正予算や条例などについて討論し、市立大宮図書館のPFI（公共施設の建設・管理・運営で民間企業を活用）の採用を前提とした指定管理者制度の導入について、市図書館協議会が出した答申は「少なくともさいたま市図書館ビジョンの実施期間中は指定管理者制度の導入は行わないことが望ましい」としていると指摘。日本図書館協会では、指定管理者制度の導入でコスト削減によるサービス低下や労働条件悪化が指摘されているとして「図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどあってはならない」と主張しました。
（しんぶん赤旗2015年10月19日付より）
さいたま市議会は16日、浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を指定管理者のNPO法人から市の直営にする条例案を賛成多数で可決しました。提案した自民党議員らは「一部の団体が政治的な活動に利用している」ことを理由に挙げています。条例案には自民党、公明党などが賛成し、日本共産党と民主党議員などで構成する「民主改革」は反対しました。
同センターは、NPOやボランティア団体など、非営利で公益的な活動をする市民団体を支援する施設として2007年に開設。会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。
5日に開かれた市議会決算・行政評価特別委員会では、自民党議員が原発や憲法9条などのテーマを扱う団体が同センターに登録し、利用していることを「政治活動に利用している」などと批判。9日の同委員会で、同センターの適切な管理運営の確保を求める決議を自民、公明の賛成多数で可決していました。
共産党の鳥海敏行市議は本会議で条例案について討論し、市の裁量権のもとで、市民団体の登録申請や活動をチェックするものだと指摘。提案議員らが「何が政治活動にあたるのか」を明確にしていないとして、「市の裁量権の行使によって、市民の自由な活動や発言が制限される」と批判しました。
（しんぶん赤旗2015年10月17日付より）
鳥海敏行市議
15日開かれた、さいたま市議会の代表質問で、日本共産党の鳥海敏行市議は、清水勇人市長の戦争法案に対する態度と歴史認識についてただしました。
鳥海氏は戦争法案について、米軍との「切れ目のない」戦争体制を構築するために憲法9条破壊を狙う、過去最悪の法案だと指摘。陸上自衛隊大宮駐屯地を抱え、「平和都市宣言」をした都市の市長として、「市民に苦しみを与えることになる戦争法案にきっぱりと反対の意志を表明すべきだ」と迫りました。
清水市長は答弁に立たず、遠藤秀一副市長が「憲法違反などの意見があるのは承知している。国会で十分な議論の必要がある」と述べました。
鳥海氏は、日本の過去の侵略戦争と「慰安婦」問題で「村山談話」と「河野談話」の市長の評価について質問。中国や韓国の市との交流を進める、さいたま市長として「両談話を否定する動きにきっぱりと反論すべきだ」と強調。民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために国の対策が求められると指摘しました。
清水市長は「歴史認識についてさまざまな議論があるが、話し合いを重ね、理解を深めていく必要がある。戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることは大切だ」と答弁。ヘイトスピーチ防止のために、国として体制整備の検討が必要との認識を示しました。
（しんぶん赤旗2015年6月17日付より）