県庁まででも行進する参加者。右2人目は塩川衆院議員＝2014年5月1日、さいたま市

さいたま市の北浦和公園で行われた埼玉県中央メーデーには1800人が参加し、全労働者の賃上げやブラック企業根絶、労働法制の改悪反対などの要求を掲げ、県庁までデモ行進しました。

集会で柴田泰彦実行委員長は、派遣法改悪や残業代ゼロを狙う安倍政権を批判し「来年のいっせい地方選でこれらの暴走にノーを突きつけ、幅広い人と手をつなぎ、大きな運動をつくっていこう」とあいさつしました。

頼高英雄蕨市長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、埼玉弁護士会の大倉浩会長らが来賓あいさつし、大倉氏は「憲法の理念を無視する今の政府には強く反対していく」と訴えました。上田清司知事らがメッセージを寄せました。

仕事が休みで見にきたと話す市内の男性（33）は「消費税増税の影響が仕事に出ていて大変」と語りました。

市内の法律事務所に勤める女性（25）は「パワハラやセクハラ、不当解雇の相談が多く寄せられています。弱い立場に置かれた働く人を守る社会をつくりたい」と話しました。

塩川衆院議員が参加

あいさつする塩川衆院議員＝2014年5月1日、さいたま市

塩川鉄也衆院議員は、さいたま市で開かれた埼玉県中央メーデーに参加しました。

集団的自衛権行使容認など改憲策動や、教育やメディアへの介入も強めているを進める安倍政権を批判し、「戦前の軍国主義の『亡霊』を復活させるようなものだ。安倍『亡霊』政治は許さないという国民多数の声をあげ、国民の声が生きる政治へ転換しよう」と訴えました。

参加した女性（50）は「最近どんどん戦前に戻っているのではと母と話している。憲法は守ってほしい」と話しました。（赤旗2014年5月2日付より）

さいたま市の日本共産党大宮区委員会と同後援会はこのほど、区内で来年いっせい地方選挙の勝利に向けた「躍進のつどい」を開き、175人が参加しました。

さいたま市議選大宮区の議席奪還へ、山本ゆう子市議候補が決意表明。「子どもの気持ちを大事にしよう」と頑張ってきた、小学校教諭39年間の経験を語りながら、子どもを取り巻く市の学習環境の遅れを指摘し、教育にお金を使わない市政からの転換を訴えました。「安倍政権の暴走にストップをかけ、市民を大切にする市政へ」と語り、市議として30人学級実現などの願いを直接、市政に届けると訴えました。

大門実紀史参院議員が講演しました。安倍政権の暴走と真正面から対決し、対案を示して広く国民と共同する共産党の値打ちを語り、山本候補勝利を訴えました。

加川義光市議団幹事長が、市政の問題と市内10区の党候補全員当選の意義を語りました。（赤旗2014年4月29日付より）

「保育園のことで頭がいっぱいで落ち着いて子育てができない」「10ヵ所希望を書いたのに、すべて不承諾だった」―さいたま市では今年も希望した認可保育所には入れないケースが続出しました。認可保育所入所の不承諾通知を受け取った保護者らは、昨年に続いて市に対し行政不服審査請求に踏み切りました。（埼玉県・藤中陽美）

同市で今年4月からの認可保育所入所の1次選考で不承諾となった数は申込者5644人中4割近い2155人と過去最多になりました。浦和区や南区では2人に1人が不承諾となっています。

今年、市に提出された審査請求書は10通。3月20日には、「さいたま・保育園のことを考える親の会」が集団で不服審査請求を行いました。

参加した母親らは「不承諾通知を受け取って、これからどうしようという気持ちになった」「無認可施設も見学したけど、園庭がなかったりマンションの一室のようなところに子どもがたくさんいたり、認可保育所とは全然違う」など実態や思いを語りました。

諦めることも多い

審査請求を行った母親ら以外にも、当日は「認可保育所を増やしてほしい」と願う父母らが多く参加しました。

その一人、小柴さんは、スーパーのパート定員として週4日働きながら、2歳の娘を育てています。現在、認可保育所の一時保育を利用しています。一時保育を利用できるのは週3日程度。保育所の都合で一時保育だけ長期間休みになることもあり、約2週間、娘を実家に預けながら仕事に行ったこともあるといいます。

職場からは「もっと勤務日数を増やしてほしい」と言われています。「私も認可保育所に預けられるなら、もっと働きたい。希望通りに預けられないことで、諦めないといけないことがたくさんあるんです」。訴える声は切実です。

認可保育所入所の決定は、「保育所入所選考基準表」をもとに、市が申込者に点数をつけて審査します。両親の就労状況や現在の保育状況など細かい項目に分かれ、核家族で両親がフルタイムで共働きであれば点数は高くなります。

しかし、特に子育て世代が多い浦和区や南区では、点数の高さだけでは入所が難しいのが現状だと、さいたま市保育園保護者連絡会の渋谷次郎会長は話します。

「親たちは子どもの状況やそれぞれの園の特色などを考えて保育園を選びたいと思っています。しかし、保育園の絶対数が少なくて思い通りに行かず、悩んでいます」

大幅増設が急務

認可保育所の大幅な増設は急務です。

昨年、親たちが行った審査請求も受けて、清水勇人市長は、2016年度末までに認可保育所の定数を3600人増やす方針を決めました。

また、昨年12月から保護者の保育相談に応じる「保育コンシェルジュ」を各区に配置しました。しかし、認可保育所に入れなかった保護者には無認可施設などを紹介するだけで、根本的な解決にはなっていません。

日本共産党の、もりや千津子市議は「さいたま市の認可保育所の定数は政令市で最低水準。今すでに認可保育所には入れない人が2000人以上いるのに、市の目標は低すぎます」と指摘します。

共産党市議団は、不承諾数を基準とした認可保育所の大幅増設を主張し、2月には保育所建設補助の増額などを盛り込んだ予算組み替えを市に提案しています。

もりや市議は「お父さん、お母さんたちは『入れればどこでもいい』というわけではありません。もっと思い切った認可保育所の増設と保育現場で働く人の処遇改善が求められます」と話しています。（赤旗2014円4月27日付より）

埼玉憲法会議と自由法曹団埼玉支部はこのほど、さいたま市内で「憲法闘争の飛躍をめざす学習決起集会」を開き、65人が参加しました。

山崎徹弁護士が、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認について講演。内閣の一存で憲法9条の解釈を変えようとしていることや、海外で戦争する歯止めが無くなること、軍事だけの対応は安全保障にとって問題であることなどを指摘し、「集団的自衛権容認は憲法9条を無きものにすること。良心的保守層も巻き込んで反対世論を大きくしよう」と呼びかけました。

関原正裕・埼高教前委員長は、県議会の自民党などによる教育介入について報告しました。県立高校の台湾修学旅行での生徒の感想文を、文教委員会に提出させたことを「政治目的のために感想文を利用した」と述べ、「生徒の内心の自由を侵すものだ」と厳しく批判しました。

関原氏は、首長による教育の支配・管理を狙う安倍政権の「教育再生」の動きが、自民党県議らの教育実践への介入を増幅させていると指摘。今後、沖縄修学旅行や高校日本史教科書採択への介入が予想されると警鐘を鳴らしました。

参加者は、署名や「憲法意見広告」への賛同者を広げることなどの活動方針を確認しました。（赤旗2014年4月13日付より）

シールアンケートに答える新入生＝2014年4月8日、さいたま市

日本民主青年同盟埼玉県委員会と日本共産党埼玉県委員会は8日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で、埼玉大学入学式に合わせて新入生歓迎の宣伝をしました。

参加者は、入学式を終えて駅に戻ってくる新入生に「入学おめでとうございます」と声をかけながら「しんぶん赤旗」学生版や民青紹介リーフを手渡し、シールアンケートや学費値下げを求める署名などを呼びかけました。

「フランスの学費はいくらでしょう？」と問いかけるクイズ形式のシールボードで、フランスの国立大学の学費が年間2万4000円だと知ると、多くの新入生は「安いですね」と驚きます。

工学部に入学した男子学生（18）は「日本の学費は高いなと思う。奨学金も、返さないといけないから考えてしまう」と話しました。（赤旗2014年4月9日付より）