講演する小森氏＝2015年2月3日、さいたま市

安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める「いのち・平和・憲法9条　2.3埼玉大集会」が3日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、ロビーまで人があふれる満員になりました。集会は、埼玉県内の弁護士や学者、医師、生協役員、市民団体代表などの呼びかけでつくった実行委員会の主催。

九条の会事務局長の小森陽一東京大学大学院教授が講演し、「イスラム国」による日本人殺害事件について、緊迫した中東情勢を無視した安倍首相を批判。また、首相が繰り返す「切れ目のない安全保障法制」の狙いについて、アメリカの軍事戦略に呼応し、自衛隊を海外で戦争する軍隊にしようとすることだと指摘し、「どれだけ危険なことか、早く多くの人に伝えることが大事」と訴えました。

憲法9条の重要性を訴えて活動している本田宏医師、竪十萌子弁護士、田中重仁弁護士が発言。竪氏は、小規模学習会の「憲法カフェ」をママ友達のつながりで広げていると語り、それぞれの人が持っている多様なコミュニティーを使って「憲法カフェ」を開こうと呼びかけました。

集会は、宣伝や学習を通じて県民に閣議決定撤回を働きかけるなどとしたアピールを採択。5月31日に同市北浦和公園で1万人規模の集会を開くことを確認しました。（赤旗2015年2月5日付より）

埼玉県議会最終日の11日、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党と刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。共産党の村岡正嗣県議が反対討論し、憲法が戦後一度も改定されなかったのは、日本が9条によって国際的信頼を得てきたからであり、憲法の諸原則が国民の願いに沿ったもので改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからだと強調しました。

意見書が求める「憲法改正」の狙いが「9条の改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を立憲主義の否定だと批判した上で「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と訴えました。

意見書の強行に同日、埼玉憲法会議と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は「県議会の見識が問われるだけでなく、日本と埼玉の未来に重大な禍根を残す」との抗議声明を発表し、市内で抗議宣伝をしました。（赤旗2014年7月12日付より）