日本共産党さいたま市議団は16日、安倍政権が教育委員会制度を改悪していようとしている問題で、さいたま市の稲葉泰久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。懇談には、青柳しんじ県議候補や市議候補も同席しました。
日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を広げながら、加川よしみつ団幹事長が同法案について説明し、「法律は教育委員会を国と首長の支配下に置くものです」と指摘。教育委員会の独自性がゆがめられると述べました。
山崎あきら団長は「時の権力によって教育の中身が変えられてはならないというのが大原則です。政府の進める制度は危険を感じます」と話しました。（赤旗2014年5月21日付より）
埼玉県の民主団体「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は16日、さいたま市の浦和駅前で集団的自衛権の行使について賛否を聞くシール投票を行い、46人が参加しました。行使反対の署名にも取り組みました。
集団的自衛権の行使に反対のシールを貼る男性＝2014年5月16日、さいたま市
年配の人やスーツ姿の人、子連れの母親ら1時間に303人が投票。進んで反対のシールを貼っていく人も多く見られました。投票結果は、行使に「反対」270、「賛成」18、「わからない」15で、反対が89.1％を占めました。
反対した市内の男性は「安倍首相は憲法9条を変えられないものだから、ずるい手で9条を『死に体』にしようとしている」と批判しました。
日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補が参加し、「集団的自衛権は、日本の防衛と関係のないどこかの戦争に日本が参戦するもの。若者が戦争で殺し、殺される道を開いてはなりません。戦争する国づくりにストップをかけよう」と呼びかけました。（赤旗2014年5月17日付より）
暮らしの声を聞く、とば候補＝2014年5月10日、さいたま市見沼区
さいたま市議選で現有7から11への議席増をめざす日本共産党は、見沼区で現職の戸島よし子候補（63）とともに、新人の、とばめぐみ候補（55）の勝利に全力をあげています。
とば候補は、昨年5月の市議補選で次点ながら1万票余を得て、「この期待に応えなければ」と、再挑戦を決意しました。
「市民のみなさんとの対話が私のやりがい、原動力。切実な願いが寄せられるたびに、共産党の役割を肌で感じる」と言います。
「高齢者2人の農家に下水道敷設の分担金として160万円の請求があった」「安全講習の消防隊が削減され、小さな保育園には出張してくれなくなった」「道路にはみ出して危険な電柱の移動は住民負担でやるように言われた」―対話を通して、市民に冷たい市政の現状が浮かび上がってきます。
とば候補は「まちを歩くほどに、“この人を放っておけない”という場面に出会いますが、市の仕組みが市民のためになっていないことを実感します」と語ります。
見沼区には、通学路が3～4㌔と遠いうえに道が危険なため、バス通学する家庭がありますが、バス代補助はありません。家庭の負担は小学校6年間で12～20万円にものぼります。共産党市議団と、とば候補は、保護者と一緒に通学路を歩いて調査し、議会質問や市教委との懇談で補助の実施を求めました。その取り組みが影響を広げ、ＰＴＡでも要望をあげることになりました。
「補助は年間130万円ほどですが、市は実施しようとしません。一方で自転車レースには今年も3億3000万円もの補助金をぽんと出す。許せません」
昨年、市が開催した国際自転車レース「さいたまクリテリウムｂｙツールドフランス」をめぐっては、約2億円の赤字を、清水勇人市長が専決による補助金追加と他会計予算からの流用で埋め合わせ、市民の批判を呼びました。
市議会を傍聴していた、とば候補は、民主党議員が「専決は男らしい決断、敬意を表す」と市長を持ち上げているのを目の当たりにし、「この議員には困っている市民の声は届かない」と、共産党の議席の大切さを痛感し、決意を新たにしています。
とば候補は言います。「困っている人ほど声をあげにくい。“困っている人はいませんか”と市民に寄り添う市政にしていきたい」
保育士を経て、ＮＰＯ法人埼玉映画ネットワーク理事、不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会事務局長を歴任。現在、共産党見沼区暮らし子育て応援室長。（赤旗2014年5月16日付より）
さいたま市議会定例会は3月20日まで開かれました。下水道料金の大幅値上げなど、清水勇人市長の市民負担増の提案に自民、民主、公明、改革フォーラムの各党・会派が賛成する中で、日本共産党市議団（7人）は暮らしを守るために奮闘しました。
清水市長は昨年、下水道料金を今年7月に25.4％値上げすることを打ち出しました。この間の連続値上げも含め、3市合併前の2倍以上の料金になります。
市民はすぐさま反撃し、市革新懇は、値上げ反対の署名に取り組み、2カ月あまりで3万3000人分を集めて議会に請願を提出しました。市長は、市民の声に押され、値上げ幅を21.6％に抑えざるをえませんでした。
3万3000人分の署名を提出した革新懇と党市議団＝2014年3月、さいたま市
共産党の戸島よし子市議は議会で、市が下水道事業への出資金、補助金をゼロにしたことで同事業の企業債への依存が高まり、利息払いが増加したことが大幅値上げの背景にあると指摘。「生活基盤である下水道事業に、一般会計から出資や補助をすることは当然だ」と追及しました。
自民党などは、値上げに賛成し、請願には反対して、市民に背を向けました。
革新懇の神部勝秀事務局長は「値上げを下方修正させたことは市民の声が市政を動かした貴重な成果です。値上げ反対の取り組みで明らかになった市民生活切り捨て、大型開発優先の市政から福祉都市への転換を、来年いっせい地方選挙の争点に押し上げたい」と話しています。
清水市長は2期目最初の新年度予算で、安倍政権と歩調を合わせた、市の「成長戦略」を打ち出しました。中身は「都市間競争に勝ち抜いて、選ばれる都市にする」というものです。
「東日本の中枢都市」の基盤づくりとして、駅前など市内6地域を集中的に再開発する「2都心4副都心」開発に引き続き力を入れ、新年度は160億円を計上しました。
昨年、不透明な大会運営や市長専決による赤字補てんが批判を浴びた国際自転車レースの「さいたまクリテリウムｂｙツールドフランス」を今年も開催。大会への補助金は3億3000万円と、昨年の倍以上に増やしました。
一方で、市長は「費用対効果」を前面に出し、市民への負担は増やし、サービスは後退させています。
住民票などの証明書の発行手数料を150～200円から300円に引き上げました。自動交付機やコンビニでの発行なら手数料を据え置き、発行の大半を占める区役所窓口を利用した場合は300円にするというものです。職員の手助けが必要な高齢者や障害者などに対し、冷たい仕打ちです。
さらに、子ども医療費無料化制度の改悪も狙っています。
さいたま市では市民の運動の成果で、政令市で初めて中学卒業までの無料化を実現しました。しかし、昨年、市の行財政改革本部は有料化に言及。共産党市議団は、ただちに現制度の堅持を申し入れました。その結果、新年度については制度変更はありませんでしたが、共産党は改悪を許さないための運動の継続を呼びかけています。
負担増と福祉切り捨ての市政に対して、市議会で正面から対決したのは共産党市議団だけでした。
共産党市議団は、予算をわずかに組み替えれば市民要求を実現できると、毎年提案してきました。今議会は、予算全体の5％を組み替えて、下水道料金の値上げストップや国民健康保険税の引き下げ、認可保育所の増設、35人学級の拡充などを実施できると提案しました。
山崎あきら市議団長は「地方自治体に最優先で求められるのは、都市経営戦略ではなく、住民の福祉の向上です。共産党市議団は対案を示しながら、暮らしを守る市政の実現へ引き続き頑張ります」と話しています。（赤旗2014年5月9日付より）
加川市議（左）とともに市民と対話する松村候補（中央）＝2014年4月28日、さいたま市緑区
さいたま市議選で、日本共産党は現有7から11への議席増をめざします。市南東部の緑区では、松村としお候補（39）が加川義光市議の議席を引き継ぐために、全力をあげます。
松村候補は、党県委員会やさいたま地区委員会で青年学生部の責任者などを務め、長時間・過密労働を強いられる青年の声を聞くなかで、「若者のひどい働き方を何とかしなければ」と、これまでも学習会や「ネットカフェ難民」の調査などに取り組んできました。
党市議団では今年の3月までの2年間、事務局長を務め、政策活動を支えました。昨年の6月議会では「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を可決させたいと奮闘し、全会一致で可決させることができました。
「声を聞いてきた青年たちの姿が浮かんできて、とてもうれしかったですね。国もブラック企業調査に乗り出し、国政を動かす力にもなったと思います」
小学2年生と5歳の子どもを育てる父親でもあります。上の子は3歳まで認可保育所に入れず、緑区から浦和区の無認可施設まで毎日、自転車で送りました。
「雨や雪の日は大変でした」と当時を振り返る松村候補。苦労した経験から、さいたま市には認可保育所が足りないと実感し、大幅増設を訴えています。「周りにも大変な思いをしているお父さん、お母さんがたくさんいます。子育て世代いじめの市政を何としても変えたい」と語ります。
連日、加川市議や支部の人たちとともに街頭に立ったり、地域の支持者を訪問したりしています。
旧浦和市議自体を含め7期務めた加川市議は「松村さんは市議団事務局長として住民要求実現のために、私たちと一緒に活動してきました。議会ですぐに働ける青年政治家です」と話します。
市民からは、消費税増税や解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、安倍政権の暴走政治への怒りや不安の声とともに、共産党への期待の声がたくさん寄せられます。
松村候補は言います。「共産党市議団の事務局長として働くなかで、国政でも市政でも、平和と憲法、くらしを守る政治実現のために、ぶれずに頑張る共産党への期待の広がりを感じてきました。また、現市政が、市民には負担増を押し付け、福祉を削りながら、大型開発には湯水のようにお金を使うのを目の当たりにしてきました。平和とくらし破壊の暴走政治にストップをかけ、若者や子育て世代の声を市政に届けるために、力を尽くします」
埼玉大学卒。会社員を経て、党県常任委員、さいたま地区常任委員などを歴任。前党さいたま市議団事務局長。妻と子ども2人の4人家族。（赤旗2014年4月30日付より）