埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は13日、記者会見し、議会の多数を占める自民党、公明党によって請願に対する討論が封じられているとして抗議する共同声明を発表しました。4会派は同日、議長と議会運営委員長に申し入れました。

埼玉県議会では「請願に対する本会議討論は原則行わない」とする申し合わせが、2011年9月定例会の議会運営委員会で、自民、公明のみの賛成で決められました。請願の討論を行うかは、そのつど議会運営委員会にかけられますが、事実上、自公が決定権を握っています。

声明は「多数派により決められた、意見表明機会の喪失に強く抗議する」として、申し合わせ以降の4年間、直近の6月定例会での1件を除き、「すべての請願について本会議討論が認められない事態を生んでいる」と指摘。先の定例会では、国民の関心が高い戦争法案関連の請願4件の討論も認められなかったことなどをあげ「さまざまな場において意見表明の機会が奪われている」として、自由闊達（かったつ）な議論を求めています。

会見には4会派の代表がそろい、異常な議会運営の是非を訴えました。共産党の柳下礼子県議団長は「戦争法案についての意見書が全国265議会で可決されるなか、埼玉県議会では法案に対する各会派の意見も明らかにされないのは問題だ」と述べました。

（しんぶん赤旗2015年7月14日付より）

埼玉県議会総務県民常任委員会で6日、安保関連法案（戦争法案）の廃案または慎重審議を求める請願4件が自民、公明の反対で不採択となりました。民主党と無所属は「慎重審議」の請願には賛成し、「廃案」請願には反対しました。

日本共産党の秋山文和県議は採択を主張。討論で「戦争法案」の違憲性を多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘し、世論調査では「法案に反対」が約6割、「政府の説明は不十分」が約8割にのぼるとして、国民の声に応えるべきだと述べました。自民党は、秋山氏の指摘には応じず「防衛は国が処理すべきものだ」として反対しました。

新日本婦人の会県本部が提出した、幼稚園保護者の負担軽減補助金の復活を求める請願は、自民党の動議で継続審査となりました。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）

質問する秋山県議＝2015年6月29日、埼玉県議会

埼玉県議会で6月29日、日本共産党の秋山文和県議（春日部市選出）が初の一般質問に立ち、「戦争法案」について、上田清司知事に「県民の命と暮らしに責任を負う立場で」見解を表明するよう迫りました。上田知事は、法案について明言を避けました。

質問で、秋山氏は、法案が立憲主義を否定し、憲法9条を破壊するものだと批判し、廃案にするべきだと主張。埼玉で「戦争法案」反対の1万人集会が開かれたことに触れ、上田知事に法案への見解を問いました。

上田知事は、法案について「結論めいたことを述べることは差し控えたい」と答える一方で、「憲法9条の意義は評価するが、自衛隊や日米安保条約も大きな役割を果たしてきた」と話しました。

秋山氏は、米軍横田基地へのオスプレイ配備について、埼玉上空への飛来も必至だと指摘し、配備撤回を主張しました。

上田知事は「配備撤回を求める考えはない」と答弁。秋山氏が再質問で横田基地の北部に位置する飯能、日高、入間の3市がオスプレイ配備や飛来に反対していると指摘し「3市と協議し、配備しないよう申し入れるべきだ」と迫ると、知事は「現実に住民が危険だという認識はしている。3市と協議し、防衛局あるいはアメリカ政府から説明を受けたい」と答えました。

（しんぶん赤旗2015年7月2日付より）

5月26日の埼玉県議会臨時会で、上田清司知事に「知事の任期期間は3期を超えないよう努める」とした「多選自粛条例」を守るよう迫る決議案を自民党が提出し、自民・公明の賛成多数で可決しました。

同条例は上田知事が提案して2004年8月の県議会で可決しています。日本共産党は「知事が自らの決断で引退すればすむことだ」と条例化に反対しました。

決議は、知事選（8月9日投票）で独自の知事を誕生させたい県議会第1党の自民党と、4選出馬を否定しない上田知事との「対立」激化を示しました。

討論で共産党の村岡正嗣県議は、決議について「意味のない条例を知事が順守しないからといって、突然、決議を出す理由にはならない。知事の再出馬を望まない一会派の都合で議会運営を振り回すことは議会の信頼を失墜させる」と反対しました。民主党や無所属会派も反対しました。

（しんぶん赤旗2015年6月4日付より）

埼玉県議会臨時会
議会運営規則改定

5月26日の埼玉県議会臨時会で、請願の提出者が委員会で趣旨説明できるようにする議会運営規則の改定が行われました。しかし、説明できる請願の内容を「県政に関するもの」に限定し、国への意見書を求めるものなどは除外するなど問題のある内容になりました。

議会運営委員会の審議で、日本共産党の村岡正嗣県議は問題点をただしたうえで、拙速な採決をせず慎重に審議するよう要求。民主党や無所属会派からも同様の意見が出ました。しかし、自民党の田村琢実委員長は修正協議に応じず、採決を強行。

共産党は「質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数で強行するやり方は絶対に認められない」と批判し、反対。民主党なども反対しました。

（しんぶん赤旗2015年6月3日付より）