埼玉県議会臨時会が26日開かれ、正副議長の選出や常任委員、特別委員の任命などを行いました。日本共産党県議団の所属委員会は次の通り。
柳下礼子（団長）▽福祉保健医療常任委員会▽地方創生総合戦略・行財政改革特別委員会▽予算特別委員会
村岡正嗣（幹事長）▽文教常任委員会▽公社事業対策特別委員会▽予算特別委員会▽議会運営委員会
秋山文和▽総務県民生活常任委員会▽経済・雇用対策特別委員会▽決算特別委員会
金子正江▽県土都市整備常任委員会▽危機管理・大規模災害対策特別委員会▽図書室委員会
前原かづえ▽環境農林常任委員会▽人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会
県議会（定数93）の構成は、共産党5、自民党53、民主党・無所属の会13、無所属県民会議10、公明党9、無所属改革の会3。
（しんぶん赤旗2015年5月30日付より）
5人の党県議（左から村岡正嗣、金子正江、柳下礼子、前原かづえ、秋山文和）＝2015年5月7日、埼玉県庁
4月の埼玉県議選で議席が2から5へ2.5倍に躍進した日本共産党県議団は7日、選挙後最初の団会議を開き、役員に柳下礼子団長、村岡正嗣幹事長を選びました（いずれも再任）。
柳下氏は「一般質問の回数や所属委員会の数が増え、県民のさまざまな要求を実現する力が大きくなります。新しい議員の力も生かし、県民にいっそう身近で頼りがいのある県議団になりたい」と語りました。
県議会は19日に議員の初顔合わせを行い、26日の臨時議会で正副議長の選出などを行う予定です。
県議会の新しい構成は以下の通り（定数93）。
▽共産党5
▽自民党53
▽民主党・無所属の会13
▽無所属県民会議（旧刷新の会メンバーなどで構成）10
▽公明党9
▽無所属改革の会3
（しんぶん赤旗2015年5月8日付より）
村岡正嗣県議
埼玉県議会予算特別委員会で11日、日本共産党の村岡正嗣県議は2015年度当初予算案に対し「福祉医療費助成を削減し、八ッ場ダムなど無駄なダム建設に巨費を投じている」と反対しました。
県がイオン系大手企業に4ヘクタールの土地を格安で貸し出し、施設型トマト栽培の技術を開発・普及するとした「スマートアグリ」事業（事業費20億円）。村岡氏は「新技術は莫大（ばくだい）な初期費用が必要で、県内のトマト農家は簡単に導入できない。農家からは、年間1200トンもの大量生産によって価格下落を懸念する声もあがっている。特定企業だけが利益を上げる事業だ」と批判しました。
深谷市によるアウトレットモールを核とした観光拠点整備事業に県が参加し、エリア内にイベント広場などをつくる計画に対し「アウトレットモールは地域経済への悪影響が懸念される。近くに道の駅もあり、県が改めて施設整備する必要はない」と主張。利根川堤防に「メガソーラー」を設置する計画について「堤防の強化に逆行する」と指摘し、反対しました。（赤旗2015年3月12日付より）
村岡正嗣県議
10日の埼玉県議会予算特別委員会・締めくくり総括質疑で、日本共産党の村岡正嗣県議は、県営住宅などを利用した障害者グループホームの整備促進を提案しました。
村岡氏は「障害者の暮らしの場」の整備は切実で、障害者入所施設の待機者が1321人にものぼっていると指摘。障害者家族の「大切に育ててきたこの子が、私たちが死んでも幸せに生きられることだけが願いです」との声を伝え、早急な入所施設整備を求めました。
その上で、障害者が共同生活を送るグループホームについて、土地確保が問題になっているとして、県営住宅の利用を提案。同様にUR賃貸住宅での整備を働きかけるよう要望しました。
上田清司知事は「難しいことではないと思っている。可能性をしっかり検討したい」と答弁。URについても「URに伝え、設置の可能性を報告する」と答えました。
開発が制限されている市街化調整区域でのグループホーム整備について、村岡氏が「特例許可へ特段の尽力を」と求めると、知事は「施設の公益性や乱開発防止など、県や市の開発審査会で審査する基準をつくりたい」と述べました。（赤旗2015年3月11日付より）
柳下礼子県議
4日の埼玉県議会福祉保健医療常任委員会で、日本共産党の柳下礼子県議は、医療的ケアが必要な超重症心身障害児を在宅で介護する家族を支援し、その負担を軽減する「レスパイトケア」事業についてさらなる拡充を求めました。
県は新年度に、障害児のショートステイ（短期入所）やデイサービス（日中一時支援）を実施知る施設への補助金を1日1万円から2万円に増やす計画です。市町村が実施主体で、費用の2分の1を県が負担する仕組みです。予算は5626万円で前年度の20倍に増やしました。日本共産党は障害児の家族の願いを受けて、在宅介護を支援する施策を繰り返し求めてきました。
柳下氏は「24時間の看護でパジャマを着て寝たことがない」「自分の具合が悪くても病院にも行けない」などの声を届け、現在、川口市と戸田市の2カ所の病院しか受け入れていないショートステイを、少なくとも10の障害保険福祉医療圏域すべてで整備するよう求めました。
県は、新年度に久喜市の小児専門病院が新たに超重症心身障害児を受け入れる見込みであることや、補助対象を広げることで受け入れ施設を増やしたいと答えました。
柳下氏は「市町村が事業を実施しなければ進まないので、強力に働きかけてほしい」と求めると、県は「全市町村に働きかけたい」と答えました。（赤旗2015年3月7日付より）