日本共産党の塩川鉄也議員は衆院総務委員会（2月27日）で、積雪地域にも指定されていない地域では雪寒法に基づく道路の除雪費への支援策もなく、幹線市町村道の除雪費への臨時特例措置も従来では適用されないことを指摘し、局地的な豪雪に着目した支援を求めました。

また、損壊したカーポート（駐車場の屋根）等の処理を自治体が環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」を活用して行う場合、「積雪1メートル」の基準にとらわれず、今回のように過去最高の雪が降った地域に適用するよう求めました。

塩川氏は、倒壊した農業用ハウスの解体や再建の際には「経営体育成支援事業」が活用できることを農林水産省の担当者に確認。被災農家から「二重ローンは耐えられない」とローンの据え置きを求める声があがっていることを示し、「新規融資にあたり、5年くらいの元利償還の据え置き期間が必要ではないか」とだたしました。

農水省の岡田憲和審議官は「特段の配慮を行うよう関係金融機関に要請した」と答えました。（赤旗2014年3月7日付より）

日本共産党の塩川鉄也衆院議員が4日、大雪被害対策として国や地方自治体が打ち出し始めた支援策について、被災農家の受け止めや要望を聞くために埼玉県秩父市を訪れました。斎藤かつしげ、出浦あきえ、新井こういち、山中すすむの各市議と出浦正夫小鹿野町議が同行しました。

埼玉県秩父市の下吉田地区で被災農家から話を聞く塩川議員（左から3人目）＝2014年3月4日

荒川日野地区で、秩父市農業委員会の新井潤一会長、秩父観光いちご組合の町田裕組合長らと懇談しました。

新井会長は「秩父の農業が途切れてしまうのではと心配している」と述べ、後継者がやる気を持てる対策を講じてほしいと訴えました。町田組合長は、倒壊した農業用ハウスの再建に資材不足などから1年半待たされる場合もあるとして「1年間だけでなく2～3年は支援が必要です」と話しました。

訪ねた農家からハウスの自力撤去に補助が出るのかとの質問が出ました。塩川議員は、紙智子参院議員の質問に農水省が「労賃相当分の補助が可能」と答弁したことを紹介。農家は「はっきり支援されるとわかれば継続の意欲も出てくる」と述べました。

下吉田地区では、イチゴやキュウリ、シイタケ、養豚などの農家から話を聞き、ここでも「長期の支援が必要」「はっきりした情報がほしい」と要望されました。

塩川議員は、国がハウス撤去や再建費用の補助を増やし、農家負担を小さくしようと動いていることを語り「みなさんの声が国を動かしています」と激励。農業を続けられるよう国や県にさらに働きかけていくと述べました。

市役所では市の担当者と農業被害や除雪、雪崩対策、商工業の被害補償などについて意見を交換しました。（赤旗2014年3月5日付より）