うづき武彦候補 松本ひろかず候補 大野とし子候補

今尾やすのり候補 並木としえ候補 坂巻かつのり候補

埼玉県春日部市の日本共産党と後援会は16日、市議選（4月13日告示、20日投票、定数32）で現有6議席確保を目指し、市内で演説会を開きました。うづき武彦（51）、松本ひろかず（62）、大野とし子（57）、今尾やすのり（48）＝以上現＝、並木としえ（53）＝元＝、坂巻かつのり（57）＝新＝の6候補が決意表明し、暮らしを守るために全力をあげると訴えました。

応援演説した塩川鉄也衆院議員は、消費税増税や社会保障切り捨て、集団的自衛権容認など安倍政権の暴走を批判し、「市議選は暴走にストップをかける絶好のチャンスです」と強調。「積極的提案で市政を動かしてきた共産党の議席は、なくてはならない議席。6候補全員当選で市民の声を国政・市政に届けよう」と訴えました。

各候補は、市民と力を合わせ、中学卒業までの医療費無料化や市立病院の小児科と産科の再開、建て替え実施（2015年度中）などを実現してきた党市議団の実績を紹介。市民に負担増、サービス削減を押しつける冷たい市政と対決し、暮らしやすいまちにしていくと表明しました。国民健康保険税の引き下げや小中学校のエアコン設置、認可保育所の増設など公約実現を訴えました。

市議団長のうづき氏は、市が使い道もなくため込んでいる120億円もの基金を示し、市民要求を実現する財源はあると指摘。2月市議会で、基金を一部活用する予算修正案を提出して奮闘したことを紹介し「市民の願いを実現するまで頑張りたい」と語りました。（赤旗2014年3月18日付より）

声援に応える（左から）坂巻、今尾、大野、塩川、並木、うづきの各氏＝2014年3月16日、春日部市

声援に応える（左から）杉野、石田、塩川、渡辺、へいまの各氏＝2014年3月9日、久喜市

埼玉県久喜市議選（4月13日告示、20日投票、定数30＝4減）で、4議席確保を目指す日本共産党は9日、同市内で演説会を開きました。杉野おさむ（62）、石田としはる（66）、渡辺まさよ（52）＝以上現＝、へいま益美（59）＝新＝の4候補が、消費税増税などの安倍政権の暴走を許さず、市民の暮らしを守って奮闘すると決意表明しました。

4候補は、水道料金や国民健康保険税、介護保険料の引き下げ、小中学校へのエアコン設置、住宅リフォーム助成制度創設などの公約を掲げ、「子育ても老後も安心の久喜市をつくるため全力をあげる」と訴えました。

また、住民と力を合わせて、子ども医療費無料化制度を中学卒業まで拡充したことや東日本大震災による液状化被害対策の前進、駅のバリアフリー化推進などの党市議団の実績を紹介。2月市議会で国保税引き下げなど9項目の予算修正案を提出し、保守系や公明党の反対で否決されたものの、要求実現へ対案を示して奮闘したと強調しました。

塩川鉄也衆院議員は、2010年の1市3町の合併以降、住民サービスは引き下げられ、負担ばかり増やされてきた中で、「市政応援団のオール与党に対し、生活を守るために頑張ってきたのが共産党です」と紹介。「安倍暴走政治に待ったをかけ、世直しを進めるために4人全員当選を」と訴えました。（赤旗2014年3月12日付より）

各省庁に要請する（奥右から）塩川、柳下、伊藤、奥田の各氏と市町議員＝2014年3月6日、衆院議員会館

日本共産党埼玉県委員会と県議団は6日、2月14日から15日にかけての大雪で被害を受けた農家や中小業者、住民の救済を各省庁に要請しました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、奥田智子両県議、秩父市、深谷市、熊谷市、小鹿野町の各議員、伊藤岳県民運動委員長、柴岡祐真北部地区委員長が参加しました。

農業分野では、農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が生じており「復旧が遅れれば産地全体の死活問題になりかねない」として、営農意欲を失わせないよう一刻も早い支援を求めました。

倒壊したハウスや畜舎などの撤去、再建費用について農家負担をなくすよう求めたのに対し、農水省は3日に発表した追加支援対策を説明。国と地方自治体が協力して、再建費用は農家負担を10分の1にし、撤去費用の負担はゼロにすると述べました。

また、農業継続をあきらめた農家のハウス撤去費用について環境省の施策で負担をゼロにすると説明。支援の対象も認可農家などに限定せず、全ての農家を対象にすると話しました。

ほかにも苗の購入費助成や畜産農家支援、メーカーへの農業資材の供給要請などの対策を説明しました。

参加者が、資材不足でハウスの再建に数年かかると見られていることから「支援を単年度で区切らないでほしい」と求めたのに対し、農水省は「農業経営を維持することが最大の目的なので、（2015年度以降は）その時点で対応を考えていきたい」と答えました。

要請後、塩川議員は、国の支援の拡充を歓迎し「営農、営業、暮らしを守るために現場の要望を届けていきます」と語りました。

日本共産党は、国や各自治体に対し、現地調査をもとに「従来の枠にとどまらない支援」を求めてきました。（赤旗2014年3月7日付より）