埼玉県新座市の栄・池田九条の会は15日、8周年のつどいを同市内で開きました。
東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が講演し、集団的自衛権について大国による他国侵略の口実に使われてきたと指摘。アメリカとともに戦争をするために、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で立憲主義を無視する安倍政権の動きを批判し「憲法9条を守り、集団的自衛権を行使させないことがアジアの平和をつくる足場になる。9条をますます大事にする国民との大きな輪をつくろう」と呼びかけました。（赤旗2014年6月19日付より）
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【新座市】固定資産税27年間取り過ぎ 工藤市議「全面返還、親身な徴税対応を」
埼玉県新座市が、税を滞納していた配管業の60代夫妻の家を差し押さえ、売却したあとに、固定資産税を27年間にわたり取り過ぎていたことが分かった問題で、日本共産党の工藤薫市議は18日、市議会一般質問で、過誤徴収分の全額返還と徴税対応の改善を求めました。
夫妻は1986年、100平方㍍の敷地に住宅を新築。200平方㍍以下の小規模住宅用地の固定資産税は6分の1に減額する特例がありますが、市は特例を適用せず課税し続け、本来、年4万～5万円のところを11万～12万円を請求していました。夫妻は、固定資産税の本税は納税していましたが、延滞金（年率14.6％、今年1月から9.2％）が増え続け、2005年ころから本税の支払いも困難になりました。市県民税の滞納なども重なり、昨年10月、家が公売にかけられました。
ところが、家を購入した不動産業者の指摘で過徴収が判明。市は今年4月、法令に基づき20年前にさかのぼって約240万円を夫妻に返しましたが、家は戻りませんでした。
16日の市議会で、須田健治市長は「いかなる理由であっても許されないことだった」と陳謝。再発防止に年内に全戸4万5000棟を調査すると述べました。
工藤市議は「本人は、本来の税額なら払えたかもしれないと言っている。どんな思いで家を追い出されたか知っているのか。20年分にとどめず、慰謝料として残りの7年分も払うべきではないか」とただしました。
須田市長は、市に200件を超える批判の声が寄せられていることを明らかにし、「できる限りの対応を検討する」と答えました。
工藤市議は、滞納の責任を夫妻に押しつけようとする市長の姿勢をただし、「必死に納税している市民に対し親身になってほしい」と述べ、家の公売などの前に、世帯主との面談や延滞金の減免など、きめ細かく対応するよう求めました。（赤旗2014年6月18日付より）
奨学金返済のためバイト 新歓宣伝に大学生語る 埼玉・新座駅前
学生と対話する党市議＝2014年4月23日、新座市
日本共産党埼玉西部東地区委員会は23日、新座市のＪＲ新座駅前で、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、立教高校・大学の学生を対象に新入生歓迎の宣伝を行いました。新座、志木、和光の各市議、党支部員、民青同盟員ら20人が参加しました。
しんぶん赤旗学生版、民青同盟リーフ、学生アルバイト実態アンケートなどのビラを配り、シール投票やアンケートで対話しました。
「フランスの大学の学費は２万３０００円」と話すと、シール投票に応じた学生はみんな驚きの声を上げました。
アンケートに答えた学生は「授業料が急に多く必要になって、奨学金を２カ所から借りている。その返済でアルバイトを二つかけもちしている」「毎月７万～８万円ぐらいのバイト料で、毎月５万円の授業料を払っている」など、厳しい状況を話しました。（赤旗2014年4月26日付より）