入間基地の担当者に要請する市民ら＝2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）で行われる航空祭（11月3日）でのブルーインパルスの曲技飛行の中止を求めて3日、市民団体が同基地と江渡聡徳防衛相あてに要請しました。日本共産党の狭山、入間の各市議らも参加しました。

要請したのは周辺市の平和委員会、原水爆禁止協議会などで構成する「入間基地航空祭での曲技飛行の中止を求める会」。曲技飛行の危険性を指摘し、毎年要請してきました。

参加者はブルーインパルスについて、2012年の航空祭での曲技飛行中のバードストライク（鳥との衝突）や今年1月に宮城県沖で起きた接触事故をあげて「市民の暮らす過密な住宅地の上で、特に危険な曲技飛行を行うことは絶対に認められない」と主張しました。

応対した入間基地の担当者は、曲技飛行は隊員募集など広報活動の一環だとして、事故が起きないように万全の対策を取る」と述べ、実施する姿勢をくずしませんでした。

参加者は「集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、地域住民は騒音や低空・夜間飛行がひどくなっているとこれまで以上に不安に思っている。住民の理解なくして基地の存在も任務も果たせないということを理解してほしい」と重ねて中止を求めました。（赤旗2014年10月7日付けより）

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地（入間市東町）利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。（赤旗2014年8月9日付より）

埼玉県狭山市で24日、市内10団体が参加して「平和憲法を守る狭山共同センター」が結成されました。安倍政権による「戦争する国づくり」に反対する運動を地域から広げることを目的にしています。

設立総会では、小林善亮弁護士が講演。当面の方針として、集団的自衛権行使容認に反対する署名や市民集会、パレードを実施することなどを確認しました。

参加団体は、狭山9条の会、狭山平和委員会、新日本婦人の会狭山支部、狭山地区労、埼玉土建狭山支部、日本年金者組合狭山支部、狭山民商、医療生協狭山支部、狭山原水協、日本共産党狭山市委員会です。（赤旗2014年7月30日付より）