銃器携え公道通行 あすから入間など自衛隊が「邦人輸送」訓練

陸海空の自衛隊が17、18の両日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)、陸上自衛隊入間基地相馬原演習場(群馬県榛東村)などで海外での「邦人輸送」を想定した統合訓練で、銃器を携行した隊員らを乗せた車両が公道を通行することが明らかになりました。防衛省15日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員による聞き取りに答えました。塩川氏は訓練の中止を求めました。

 

住民・塩川氏「中止を」

訓練は、他国の領土内で自衛隊が海外在住の日本人を車両で輸送することを可能とした2013年の自衛隊法改悪にもとづき、昨年から実施(昨年は空自小牧基地など)。

在外邦人に見立てた隊員数十人を相馬原演習場から入間基地へ、初めて公道を使い輸送。地雷や爆弾の攻撃に耐えるとされる輸送防護車「MRAP」4両を含む車両17両が参加し、隊員は「警戒及び防護」のため銃器を携行します。

同省は公道ルートの事前公表を拒んでいます。

入間基地内では空自C130輸送機と陸自ヘリに移し替え、ヘリは相模湾上の海自輸送艦「くにさき」まで人員を運びます。戦争法で可能となった任務遂行のために武器使用ができる“邦人救出”訓練は今回見送られました。

聞き取りには入間基地近隣の狭山、入間、所沢の各市住民と猪股喜直党狭山市議が同席。住民は「銃を持って公道を通るのは新たなステップだ」「入間基地の入口近くには学校もある。訓練をやめてほしい」と訴えました。

塩川氏は、「訓練は戦争法の具体化であり、入間基地拡張計画にも連動した動きだ。中止を求める」と強調しました。

(しんぶん赤旗2015年12月16日付より)

【狭山市、入間市】ブルーインパルス曲技飛行 入間基地に中止求める/市民団体

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)で行われる航空祭(11月3日)でのブルーインパルスの曲技飛行の中止を求めて3日、市民団体が同基地と江渡聡徳防衛相あてに要請しました。日本共産党の狭山、入間の各市議らも参加しました。

要請したのは周辺市の平和委員会、原水爆禁止協議会などで構成する「入間基地航空祭での曲技飛行の中止を求める会」。曲技飛行の危険性を指摘し、毎年要請してきました。

参加者はブルーインパルスについて、2012年の航空祭での曲技飛行中のバードストライク(鳥との衝突)や今年1月に宮城県沖で起きた接触事故をあげて「市民の暮らす過密な住宅地の上で、特に危険な曲技飛行を行うことは絶対に認められない」と主張しました。

応対した入間基地の担当者は、曲技飛行は隊員募集など広報活動の一環だとして、事故が起きないように万全の対策を取る」と述べ、実施する姿勢をくずしませんでした。

参加者は「集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、地域住民は騒音や低空・夜間飛行がひどくなっているとこれまで以上に不安に思っている。住民の理解なくして基地の存在も任務も果たせないということを理解してほしい」と重ねて中止を求めました。(赤旗2014年10月7日付けより)

【入間市】基地拡張は許さない 入間市で集会

雨の中「戦争させない」と声をあげる参加者=2014年10月5日、入間市

雨の中「戦争させない」と声をあげる参加者=2014年10月5日、入間市

埼玉県入間市で集団的自衛権行使に反対する声をあげようと5日、「戦争させない入間ネットワーク」が集会を開き、冷たい雨が降る中、約120人が参加しました。

あいさつした同ネットワークの高杉晋吾代表は、航空自衛隊入間基地(入間市、狭山市)に大型のC2輸送機の配備が予想される問題などをあげ、「入間基地が戦争する準備を進めるのを許さず、市民と共に肩を組んでたたかおう」と呼びかけました。

日本共産党の安藤佳子市議が発言し、安倍政権が「戦争する国づくり」を進めるなかで、入間市に対しても防衛省が9月に旧米軍ジョンソン基地跡の留保地(入間市東町)への災害対処拠点施設と自衛隊病院の受け入れを要請するなど、基地の拡張が進められようとしていると指摘。「一緒に『戦争する国づくり許さない』の声をあげ、力を合わせていきましょう」と訴えました。

集会参加者は、政府に戦争はしないと誓った憲法9条を守ること、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求めたアピールを採択し、「戦争させない」「9条壊すな」とコールしました。(赤旗2014年10月7日付より)

入間基地留保地利用 国は説明を/塩川氏ら防衛省に求める

塩川鉄也衆院議員

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地(入間市東町)利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。(赤旗2014年8月9日付より)