埼玉県草加市議会は17日、田中和明市長が提出した「公契約基本条例案」を、無所属を除く全会派の賛成で可決しました。県内初の公契約条例成立です。

同条例は、市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金、労働環境を確保し、市民サービスの質の向上、地域経済の発展につなげることを目的にしています。

具体的事項は規則で設定。対象となる事業は、予定価格が1億5000万円以上の公共工事と同1000万円以上の業務委託・指定管理者協定で、賃金の最低ラインの基準額は、公共工事は国が定める設計労務単価を、業務委託などは最低賃金を勘案して決める予定です。10月に事業者・労働者・有識者でつくる審議会を立ち上げ、来年4月から条例を施行します。

同条例制定は2010年市長選で田中市長が公約したもので、市民の運動が後押ししました。条例案への意見公募（パブリックコメント）には1771件の意見が寄せられ、労働者の範囲に「一人親方」を含めるなど、条例案に反映されました。

「草加公契約適正化運動実行委員会」（埼玉土建や市職員労働組合などで構成）は、市内事業者との懇談や市への要望など条例実現に尽力してきました。三浦光裕代表は「これまでにない運動をしてきたことが力になりました。今後も条例の中身を良くしていくことや市民の理解を広げるなど取り組んでいきたい」と話しました。（赤旗2014年9月18日付より）

埼玉県草加市議選（定数28、2減）・市長選は10月19日告示・26日投票で行われます。日本共産党は市議選・市長選で勝利することで、安倍暴走政治に「ノー」の審判を下すとともに、市民の願いを実現する市政を前進させようと全力をあげています。

増税や年金減　生活は苦しい

切実な要求が寄せられている市政アンケート

日本共産党市委員会が取り組んでいる「暮らしと市政アンケート」には約1500通の回答が寄せられています。4年前の選挙のおよそ2倍の数です。

この1年の暮らし向きについて「苦しくなった」が60％にのぼり、苦しくなった理由（複数回答）は、「税金」の62％に続いて「年金収入（の減少）」59％、「公共料金」51％、「医療費」42％など負担増と収入減があげられています。

安倍内閣について「不満」と答えた人は69％で、集団的自衛権や原発、経済、社会保障などいずれの政策も6～7割が不満だとしています。

アベノミクス　潤わない家計

自由記入欄には「収入は減り、物価は上がり、消費税増税で生活はますます苦しい」（30代女性）、「アベノミクスで、中小企業に勤めるわが家の生活は全然潤わない」（40代女性）、「年金も削減され苦しい生活。老人をいじめないで、助けてください」（70代男性）など、切実な声が寄せられています。

共産党は安倍暴走政治に真正面から対決する市議団の値打ちを強調。国の悪政から市民を守る防波堤の役割を市政に求め、国保税引き上げをストップさせるなどの成果を上げてきた党市議団が勝利することで命や暮らし、平和を守ることができると訴えています。

市議選で共産党は、平野あつ子（53）、斉藤ゆうじ（36）、佐藤のりかず（29）＝以上現＝、後藤かえ（36）、藤家あきら（27）＝以上新＝が現有5議席確保をめざします。市長選は2期目をめざす田中和明氏（65）を支持してたたかいます。（赤旗2014年9月13日付より）

市議選勝利へ「がんばろう」を三唱する（左から）佐藤、後藤、平野、藤家、斉藤の5候補＝草加市

埼玉県草加市議選（定数28＝2減、10月26日投票）の勝利に向けて、日本共産党市委員会と後援会はこのほど、決起集会を開きました。

現有5議席確保をめざして、平野あつ子（53）、斉藤ゆうじ（36）、佐藤のりかず（29）＝以上現＝、後藤かえ（36）、藤家あきら（27）＝以上新＝の5候補が決意表明しました。

市議団長の平野氏は「市民から寄せられる『平和を守って』の声に応えたい。安倍政権の暴走にストップをかけ、来年のいっせい地方選の前哨戦として市議選をたたかい抜きます」と力説。現市政を発展させ、公契約条例の実現や高齢者が集える場所づくり、公園・児童館の充実に力を入れると述べ、「市民が豊かさを実感できる市政にします」と訴えました。

荻原初男県委員長が講演し、集団的自衛権行使や原発再稼働などに反対する「一点共闘」の国民運動が「安倍内閣打倒」の運動へ転化し始めていると指摘し「市議選勝利はたたかいを大きく励ますことになります」と語りました。（赤旗2014年8月19日付より）