小島部長（左端）に申し入れる党県議団＝2015年9月17日、埼玉県庁内
日本共産党埼玉県議団は17日、豪雨災害に関連して、避難や河川対策、被災者支援の強化を県に申し入れました。
8日から10日にかけての大雨で、県内では多くの県道・市道が冠水し、越谷、春日部の両市など県東部を中心に、2419棟に床上・床下浸水の被害（15日現在）がありました。東武スカイツリーラインでは線路が冠水し、列車が運休しました。
11日に越谷市内で被害の現地調査を行った金子正江県議は、「避難場所まで行けるような状況ではなかった」「防災無線が聞こえなかった」など、被災住民からの声を紹介。柳下礼子県議団長は、県管理河川を緊急に総点検し必要な対策を行うとともに、国管理河川の総点検を国に要望するよう強調しました。
被害を受けた農家や事業者への支援強化、住民に被害情報が届く仕組みづくりの研究、浸水被害の危険性が高い地域では高齢者や被害者が早めに避難できるような対策をすることなども求めました。
応対した小島敏幸危機管理防災部長は「知事に伝えます」と応じました。
（しんぶん赤旗2015年9月22日付より）
住民から被災状況を聞く（左から）金子県議、山田市議、伊藤候補＝2015年9月11日、越谷市
日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は11日、台風18号の影響による大雨で広い範囲が浸水した越谷市を訪れ、金子正江県議、山田大助市議と状況を調査しました。
越谷市では床上134軒、床下292軒の浸水被害（市調査11日午後4時現在）が起きました。
調査に訪れた同日午後には、水はほとんど引き、住民は片付けや清掃に追われていました。
型枠工事会社の東大野民男社長（63）は、新方川沿いの大杉地区にある資材置き場が胸の高さまで浸水し、フォークリフト2台、トラック3台が故障。「保険金では損害にとても足りない」と肩を落としました。
同じ新方川沿いの弥栄町地区の女性は、雨水が庭まで押し寄せてきたことやトイレの水が流せなくなったこと、避難施設の周辺も水が多く近づけなかったことなどを話しました。
市役所では、担当者から被害状況や対策などを聞きました。伊藤氏は、市民への情報伝達の改善などを求めました。越谷県土整備事務所では秋山文和県議も合流して、県の対応を聞きました。
伊藤氏は「観測史上最多の大雨ということだが、水害が起きた原因の究明や対策を行政に求めていきたい」と話しました。
（しんぶん赤旗2015年9月12日付より）
（右3人目から）塩川、紙、梅村の各議員に署名を手渡す（右端から）前原、金子両県議と（左端から）伊藤、おくだ両氏＝2015年9月3日、衆院第2議員会館
日本共産党埼玉県委員会は3日、衆院第2議員会館で、戦争法案に反対する署名1万8106人分を、紙智子参院議員と塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に手渡しました。埼玉県委員会の署名は6月の提出分と合わせ、4万人分を超えました。
おくだ智子参院比例候補や伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえ両県議、県内各地区委員会の党員が参加し、宣伝や署名などの取り組みを交流。おくだ氏は「戦争法案反対の世論がどんどん高まっていることを実感しています。（安倍自公政権と国民との）せめぎあいに勝つために頑張り抜きます」と語りました。
3人の国会議員が情勢報告し、紙議員が8月30日の国会包囲行動や全国総行動が政権にショックを与え、国会審議でもまともに答弁できない状況で、採決を強行できない状態に追い込まれていると指摘し「廃案にするため、これからのたたかいが重要です」と述べました。
（しんぶん赤旗2015年9月4日付より）
埼玉県議会定例会は10日、知事提出議案14件のうち13件を可決して閉会しました。
日本共産党の前原かづえ県議が討論に立ち、マイナンバー法関連条例案や、法人事業税の外形標準課税を引き上げる県税条例改定案などに反対しました。
金子正江県議は、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備通告を受け、県の基地対策行政の拡充を求める請願を採択するよう主張しましたが、自民、公明などの反対で不採択になりました。
「戦争法案」の廃案を求める請願に共産党は賛成しましたが、他会派が反対したため不採択となりました。
本会議で自民党は、「多選自粛条例」を上田清司知事が破ったことに対する問責決議案を動議で提出し、自民党だけの賛成で可決しました。
共産党の柳下礼子県議は反対討論で「成立時から拘束力のないパフォーマンス条例であることは明白で、その条例制定に賛成した会派も非難をまぬかれない。条例を覆したから責任を問うというのは知事の出馬を望まない（自民党の）党利党略だ」と指摘。福祉・医療の大幅後退やダム事業などの上田県政の12年間を批判し「責任を問うなら県民の願いに背を向けた知事の姿勢に対してではないか」と訴えました。
（しんぶん赤旗2015年7月23日付より）
日本共産党埼玉県議団は4日、狭山市を訪れ、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の航空機による騒音や離着陸時の低空飛行などの被害を調査しました。
調査には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、猪股嘉直、望月高志の両狭山市議、狭山平和委員会の飯島邦男代表が参加しました。
同基地は市街地に囲まれた中にあり、近隣住民は低空飛行による騒音に悩まされています。
1999年には入間川河川敷に自衛隊機が墜落する事故も起きており、住民からは不安の声があがっています。
調査中も、輸送機やヘリが頻繁に低空飛行を行いました。飯島氏と狭山市議団は「きょうはまだおとなしい方です。もっとすさまじい音がするときもある」と説明。「パイロットの姿がわかるほどの低さで飛んでいるときもある」と述べました。
飯島氏は「『マンションにぶつかってしまうのでは』という高さで飛んでいるときもある。こんな人口密集地にある基地で事故が起きれば大きな被害が出る。基地機能の強化に反対し、縮小を求めて頑張りたい」と語りました。
調査を終えた柳下氏は、「近隣住民は日頃から被害を受けている。その上さらに『海外で戦争する国づくり』を支える基地にすることは許されません。基地被害の解決とともに、阻止のために頑張りたい」と話しました。
（しんぶん赤旗2015年6月6日付より）