埼玉県議会１２月定例会が１１月３０日開会され、補正予算案５件、条例案９件など５０議案が提出されました。会期は１８日まで。
今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。
日本共産党の村岡正嗣県議が７日、秋山もえ県議が９日に一般質問します。常任委員会は１４日、特別委員会は１６日に開かれます。
同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案２件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。
埼玉県議会１２月定例会で、日本共産党の村岡正嗣県議と秋山もえ県議の２人が以下の日程で一般質問（項目は予定）を行います。
傍聴希望者は、いずれも開始時間の３０分前に県議会４階・第４委員会に集合ください。まとめて受付を行います。
なお、県議会４階の傍聴受付でも直接手続きができます。
ぜひ足をお運びください。
なお、埼玉県議会のホームページでもインターネット中継がご覧になれます。あわせてよろしくお願いします。
＜一般質問の日程・内容＞
１２月７日（月）１５時から、村岡正嗣県議の一般質問
【質問項目】
１、深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守ること
（１）医療崩壊を防ぐとともに公衆衛生を強化すること
（２）地域経済の振興
（３）コロナ禍で苦しむ学生・青年への支援
（４）文化・芸術の灯りを消してはならない
２、災害死亡者ゼロへ、実効ある避難計画と感染症対策を
３、特別支援学校の増設、県南地域の過密解消を
４、かけがえのない見沼田んぼの保全と農業振興を
１２月９日（水）１３時から、秋山もえ県議の一般質問
【質問項目】
１、コロナ第 3 波の収束のために、なんとしてもＰＣＲの社会的検査を
２、長野県に学べ！気候非常事態宣言を
３、一人ひとり個性を生かす、人権と多様性の社会へ
・教育の場こそ人権と多様性の場に
校則を考える
臨時的任用教員への差別は許せない
小中学校の教員未配置・未補充をなくすために
・コロナ禍で苦しむ女性と子どもへの支援を急げ
・手話通訳者の養成はまったなし
蕨（わらび）市議会定例会は９月２８日、頼高（よりたか）英雄市長が提出した２０１９年度決算認定など１４議案を可決・認定して閉会しました。
頼高市長は１９年度、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。
新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の２カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するなどしています。
埼玉県三芳町は、介護施設や障害者施設、保育所、学校などを対象に、町独自に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拡充することを決めました。９月１７日に閉会した町議会定例会で、１０００万円の検査費用を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。
県などが行う検査の対象から外れた利用者、職員などで希望する人に、施設の責任者と相談の上、町内のＰＣＲ検査センターを設置する医療機関と連携して無料で検査します。費用は町が負担します。
日本共産党町議団（３人）は、町議会の一般質問でＰＣＲ検査体制の拡充を求めていました。
日本共産党の柳下礼子埼玉県議は１日、県議会一般質問で、保健所体制強化を求めました。
柳下氏は、狭山保健所の保健師から４、５月の過労死ラインを超える過酷な労働状況の訴えがあったと紹介し、県内最大の人口を抱える同管轄区域内にかつてあった所沢、飯能両保健所を復活させるよう訴えました。
大野元裕知事は「国によって保健所の削減が進められ、コロナ対応での保健師の負担は過重だった」と述べた上で「保健師増員を図り、保健所体制について検討していく」と答えました。
柳下氏は、医療従事者や感染状況が深刻な地域の介護従事者、保育者、学校教職員全員の継続的なＰＣＲ検査を実施すべきだと主張しました。
大野知事は「医療、介護、福祉、学校教職員（の勤務地など）が感染拡大地域などに該当する場合は、専門家の所見に基づき、必要な検査を躊躇（ちゅうちょ）なく幅広く行っていく」と応じました。
柳下氏は、医師不足県の知事らが設立した「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」に呼応し、医学部設置を国に働きかけるよう要求。大野知事は「埼玉県はオブザーバーとして参加している。今後も動向を注視する」と答えました。
