埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は１４日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。
西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。
秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。
さいたま市議会１２月定例会は１２月１８日、３９件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など２件に反対しました。
鳥羽恵市議が討論に立ち、一般会計補正予算案について、新型コロナウイルスの検査・医療体制の整備で必要な事業が盛り込まれているものの、十分とは言えないと指摘。東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成へ記念碑設置やフラッグ、横断幕などの装飾を行うために約８０００万円の予算を計上していることについて、「８０００万円は検査や医療機関の支援に活用すべきだ。全力でコロナ対策に取り組むことこそ、真の機運醸成につながる」と主張しました。
また、議員の期末手当を３・４カ月分から３・３５カ月分とする条例案について、引き下げるように見えるものの、議会の判断で議員への期末手当支給は３・３カ月分に据え置かれており、「実質的には引き上げだ」と反対しました。
市議会は同日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致で可決しました。
日本共産党の秋山もえ埼玉県議は１２月９日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。
秋山氏は、県が８日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して３８人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。
関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。
秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。
大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。
秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、１１月１日時点で９９人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。
高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。
日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。
村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。
村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。
村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。
大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。
さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。
竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。
後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。
竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。
竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。
