塩川鉄也

北関東ブロック（定数20）では、比例区で11年ぶりに2議席を奪還し、塩川鉄也氏の6選と梅村早江子氏の初当選を実現。投票率が大幅に下がるなか、得票は前回2012年総選挙（36万7245票）の倍近い68万6893票、得票率も6.1ポイント増の11.7％を勝ち取りました。「65万票、得票率10％以上で2議席を」の目標総達成です。

昨年の参院比例票（52万243票）を16万票以上も上積みしており、今回初めて共産党に投票した人が大勢うまれました。得票率10％を超えた小選挙区は前回の3から26に激増しました。

自民農政に怒り

梅村早江子

ツイッターやビラを見て街頭演説を聞きにくる人が目立ち、農村地域では「何十年も自民党をやってきたが、もうだめだ」（茨城の米作農家）、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米価に、みんな怒っている」（埼玉の大規模農家）といった声が公然と聞かれました。

投票日の14日夕、埼玉県坂戸市の党事務所を訪れた会社員（54）が、応対した吉岡茂樹市議に「これから投票に行くが、共産党がどんな政党か知らないと投票できない」と告げました。民主や「みんな」に期待しては裏切られ、行き着いたのが共産党だという男性。安倍政権の暴走を前に、娘の将来に不安を覚えて考え抜いた上での結論でした。

演説を最後まで

共産党と後援会は、サラリーマンビラなど分野別の政策宣伝を強化。ブラック企業一掃と「戦争する国づくりを許すな」の訴えは、青年や戦争体験を持つ高齢者に共感を広げました。

梅村さんは「どこで訴えても、必ずといってよいほど“私も官邸前金曜行動に行ってます”などの激励が寄せられました」と「一点共闘」の広がりを強調。塩川さんも「演説を最後まで聞いて激励する人が後を絶たなかった」と振り返ります。「安倍政権と正面から対決し、しっかりとした対案で、みなさんと世直しを進める日本共産党の姿と政策が共感をよびました」

茨城県在住の二見伸明元運輸大臣（元公明党副委員長）は「およそ共産党とは無縁な知人が、投票日前日に『今回は、共産党の話がツボに触れる』というので驚いた。共産党の主張が有権者の魂に訴えたということだ。安倍政治の現状が、こういう発言を生んだのだろう」と指摘。「“自公の圧勝”は小選挙区制によるものだが、これで安倍政権は改憲や原発再稼働などを強力に進めてくるだろう。他の野党が自民と真っ向から対決できるかは疑わしい。野党らしい野党の共産党に期待したい」と語りました。（青野圭）

（赤旗2014年12月20日付より）

柳下礼子県議

埼玉県議会定例会は19日、補正予算案、条例案、決算認定など37件の知事提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は23議案に賛成し、14議案に反対しました。

柳下礼子県議が補正予算案と条例案について討論に立ち、医療・介護給付費と病床の削減を狙う「医療・介護総合法」を県で具体化するための基金設置条例案や県立浦和図書館を廃止する条例案に反対しました。職員給与の改定条例案について、来年度から50代の職員を中心に年間14万円の賃下げを行うものだとして反対しました。

村岡正嗣県議

村岡正嗣県議は2013年度の一般会計と特別会計、公営企業会計の決算認定について討論しました。県が県立美術館などの公共施設の高齢者使用料減免を廃止したことや、職員の定数・給与を削減したことを批判。患者の家族と地域住民が反対している県立小児医療センター移転事業に約5億円（総事業費482億円見込み）支出し、治水・利水に役立たない八ツ場（やんば）ダム建設事業に約9億円支出し、13年度までの負担が489億円にのぼっていると指摘し、認定に反対しました。（赤旗2014年12月20日付より）

さいたま市で「9条守れ」の俳句が「公民館だより」への掲載を拒否された問題で、言論・表現の制限撤回や同俳句の掲載を求めた請願の審議が、さいたま市議会文教委員会でこのほど行われ、再度、継続審査にすることで日本共産党も含む全委員が一致しました。

前回9月12日の委員会で「時間をかけて検討すべきだ」という意見があがり、全委員が同意しました。

請願は、憲法改悪反対さいたま市共同センターが提出したもので、5日までに7576人が署名しています。（赤旗2014年12月18日付より）

このほど開かれた、さいたま市議会一般質問で日本共産党の山城屋せき市議は、介護保険料の負担軽減を求めました。

山城屋氏は、来年4月の介護保険料改定で大幅な引き上げがされれば、高齢者の暮らしにさらに大きな負担となると指摘し、「国庫負担の増額を求めつつ、介護保険給付費等準備基金の全額取り崩しや一般会計からの繰り入れなども行い、基準額が現行から高くならないような措置をとるべきだ」と迫りました。

大塔幸重保険福祉局長は、「繰り入れは考えていない」と答弁。山城屋氏は、「高齢者が地域で安心して生活できるように市が施策を行うべきだ」と重ねて負担軽減を求めました。（赤旗2014年12月18日付より）

柳下礼子県議

埼玉県議会福祉保健医療委員会で15日、日本共産党の柳下礼子県議は「地域医療介護総合確保基金条例」案について質問しました。

条例案は、安倍内閣が制定した「医療・介護総合法」を推進するものです。同法は医療や介護の給付費を抑制し、患者を在宅医療や介護に誘導することを目的にしています。

柳下氏は「高齢化が急激に進む中、今でも『老老介護』『認認介護』という実態があり、病院やショートステイから追い出され、特養ホームにも入れないのが現状だ」と指摘し、病床削減は深刻な事態をもたらすと批判しました。

県側は「病床削減が目的ではない」「地域で効率的に医療を利用できるようにする」などと答弁。柳下氏は「認識が甘いのではないか」と述べ、今後つくる県の地域医療計画について「現場の意見を聞き、反映させるべきだと」と求めました。県は「医療関係団体などから意見をよく聞きたい」と答えました。

柳下氏は「『病院難民』『介護難民』を増やす計画は許されない」と指摘し、条例案について、「医療費抑制政策の埼玉版をスタートさせるものだ」として反対しました。（赤旗2014年12月18日付より）