日本共産党埼玉県委員会は１１月１９日、女性キャラバン宣伝に取り組みました。川口、越谷、春日部の各市で梅村さえこ衆院北関東比例予定候補らが「ジェンダー平等社会の実現を」と訴えました。
川口市では、おくだ智子衆院埼玉２区予定候補、春日部市では赤岸まさはる衆院埼玉１３区予定候補が訴え。各市で市議や党後援会の女性らも訴えました。
梅村氏は、共産党の衆院比例候補は半数以上が女性であり、比例で共産党が伸びれば女性議員が増えると強調。「きたる解散・総選挙で政権交代を実現し、誰も自分らしき生きることができ、個人の尊厳が大切にされる社会を実現しましょう」と呼びかけました。
越谷市での訴えに足を止めた、７０代の女性は「学術会議の任命拒否問題で、一番困っているのは学者さんたちだと思う。野党は協力して全員が任命されるようにしてほしい」と話しました。
川口市で訴えを聞いた女性（５３）は「男性も女性も同じように働いているのに女性の方が下に見られていると感じる。ジェンダー平等の実現へ頑張ってほしい」と語りました。
梅村さえこ比例予定候補（左から３人目）と奥田智子埼玉２区予定候補（左から４人目）
埼玉２区・おくだ智子予定候補（５１）＝新＝ 子どもたちに少人数学級を
「来る解散・総選挙で政治を変えよう」と連日、川口市内を駆け巡っています。衆院埼玉２区に挑戦するのは３回目。今度は、市民と野党の共闘での勝利をめざします。
両親は日本共産党員だったものの、２０代後半になるまで党は遠い存在でした。そんな時、街頭で共産党の宣伝カーを見かけ、会釈をすると「ご声援ありがとうございます」と返ってきたことに「わあ、かっこいい」と感動。電話帳で党の事務所を調べて電話し、翌年に行われた東京都議選での宣伝カーのアナウンサーを経て、入党しました。
２９歳で鳩ケ谷市議に初当選。「党の議員さんたちはかっこよく、やりがいがありそうだった。立候補を要請された時は『えっ、いいんですか。私やりたかったんです』と、すぐに引き受けました」と笑います。
市議時代は、子ども医療費無料制度の年齢拡充や学童保育所の増設などに尽力。「市の職員は、良き理解者だと思っています。ある元職員のご夫婦は、私が県議補選で当選した時も、とても喜んでくれて。あのころの経験は宝ですね」
街頭で、いつも訴えていることがあります。不登校気味で、３月からの一斉休校で振り回され、再開後、分散登校は何とかできたものの、４０人学級に戻ると全く学校に行けなくなってしまった――。そんな、中学１年生の息子の友人がいます。「おとなの責任で、子どもたちに少人数学級をプレゼントしましょう」。訴えに、力がこもります。
奥田・ともこ １９６８年旧鳩ケ谷市（現川口市）生まれ。東京家政大学卒。９８年から鳩ケ谷市議４期。１４年県議補選南２区（川口市）で当選し、県議１期。１２年、１４年衆院選埼玉２区候補、１６年参院選比例候補。現在、党県委員、南部地区副委員長。
埼玉９区・神田三春予定候補（６６）＝新＝ 未来に希望ある社会へ
「みんなが希望を持って暮らせる世の中にしよう」。３度目の衆院埼玉９区候補として、社会を変えていく仲間たちとともに奮闘しています。
入党は、保育士を目指して練馬高等保育学院（当時は保母学院）に通っていた頃でした。子どもの頃から家に「しんぶん赤旗」があり、日本共産党のことを知っていました。卒業後、保育士や民青専従、新婦人を経て、党勤務員に。現在は党西南地区委員長を務めています。
国政初挑戦は２００３年の総選挙で、得票は１万６５１４票でした。２度目の挑戦は１７年。野党共闘が突然の逆流に直面したとき、「立憲主義を守れ」の市民の要請に応え、立ち上がりました。「オール９区の会」の人たちの応援を受けてたたかい抜き、得票は９区のものとして史上最高の４万８２２票を獲得。「共闘の力を実感しました」と笑顔で話します。
「コロナ禍で仕事がなくなった。１日１食できるかわからない」「新規開店したばかりで給付金がもらえなかった」といった悲鳴を聞いてきました。「自分でできることは自分で」という菅首相の自己責任押しつけは許せないと批判します。
次の総選挙は３度目の挑戦です。「菅首相は安倍政治継承を掲げましたが、新自由主義政治の行き詰まりは明白です」。野党連合政権をつくり、行き詰まった政治を変えるためには、日本共産党の躍進が決定的だと意気込みます。誰もが希望を持てる社会を目指し、「こんな冷たい政治は変えていこう」と街頭から訴えています。
神田・三春 １９５４年小鹿野町生まれ。都立練馬高等保育学院卒。０３年、１７年衆院選埼玉９区に立候補。現在、党県委員、西南地区委員長。
埼玉１４区・田村勉予定候補（７２）＝新＝ 地方政治変えるためにも国政変えなければ
「『日本共産党ここにあり』という姿を示すことが、市民と野党の共闘を進める意味でも大切だ」と、立候補を決意しました。
中学卒業後、就職して川口市に転居。そこで「学ばなければ」と一念発起して、近所の定時制高校に入学しました。その後、東京都立の定時制高校に転校し、米軍立川基地（東京都立川市など、１９７７年に全面返還）で働きながら学びました。「当時はベトナム戦争真っ只中。通っていた高校でも〝学園紛争〟がありました」とふり返ります。卒業後は法政大学法学部政治学科に進学。在学時期は違いますが、菅義偉首相と同じ学科です。
大学卒業後は川口に戻り、そこで日本共産党に入党。３１歳の時に党の専従になり、地区委員長や衆院小選挙区候補を歴任しました。
地方議員を経験し、「国政が変わらないと地方政治も変わらない」と身にしみて実感しています。「国の悪政は地方に伝播します。法律ができてしまえば、自治体職員はそれを実施しなければなりません。地方議員が各地でがんばることはもちろん大切ですが、おおもとである国政を変えることがどうしても必要です」と話す言葉に力がこもります。
日本学術会議の会員任命拒否問題は許せません。「戦前の弾圧事件に通じる問題であり、学者だけの問題ではありません。戦前の日本は、こうした口封じが積み重なって戦争につながりました」。南北に長い埼玉１４区じゅうを駆け巡り、訴えています。
経歴 １９４８年群馬県生まれ。法政大学卒業。日本共産党埼玉東部南地区委員長を歴任。長瀞町議１期。２０００年と０３年に衆院埼玉３区、１４年に同埼玉１５区から日本共産党公認で立候補。現在は日本共産党埼玉県委員会勤務員。
埼玉県の日本共産党所沢市委員会と党市議団は１１月１９日、所沢保健所の復活やＰＣＲ検査体制拡充などを求める署名４６４８人分を市に提出しました。柳下礼子県議（党市委員長）、平井明美、矢作いづみ両市議が参加しました。
柳下氏は、所沢市も管轄地域に含む狭山保健所では保健師の労働時間が過労死ラインを超えていると指摘し、「コロナ禍はまだ続く。何としても保健所をつくってほしい」と求めました。
平井氏は「保健所の必要性が広がり、２カ月で約４７００人分の署名が集まることはかつてない。今後も署名を集めていく」と話しました。
中村俊明副市長は、コロナ対策はしっかりやっていくとした上で「保健所設置を求める声は様々なところから上がっている。検証しながら考える必要はある」「市町村単独より県直轄の方が良い」と述べました。柳下氏が「国策として無くしたことが間違いだったと認めて、県直轄で復活させるべき」と話すと、中村氏は「そうだと思います」と回答。柳下氏は「市長から県に保健所復活を求めてほしい」と重ねて要求しました。
日本共産党埼玉県議団と党市町議らは１１月１４日、埼玉県嵐山町志賀１区のメガソーラー設置現場を視察しました。村岡正嗣、守屋裕子両県議、藤野和美嵐山町議、蓮見節、石井祐一、浜田あつこ各東松山市議、本多重信小川町議らが参加しました。
同区のメガソーラーには土砂流出や土砂崩落が起きたものもあり、町役場の指導で、現在補修が進められています。
同区産業廃棄物中間処理場対策委員会の副委員長や区長代行が現地を案内。林地開発や工事、維持管理について各事業者と協定を結び、産業廃棄物などの搬入・処理禁止や、森林・水質保全への協力、災害対策といったことを約束させていると説明。「太陽光発電は何でも反対というわけではない。山地を切り開いての建設は災害の発生が想定されるため、きちんと対応することを確認したく、協定を結んでいる」「県で（開発に関して）条例化してほしい」と話しました。
村岡氏は「県として開発に対し指導できる仕組みをつくってほしいという住民の声を受け止めた」「困難をかかえる山間地に開発が持ち込まれているが、ただ規制するだけでは地域が維持できない。山間地のあり方を根本から考えなければならないと感じた」と話しました。
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は１１月５日、さいたま市内で定例会を開き、６議案を可決・承認しました。
日本共産党の城下師子議員（所沢市議）は、均等割９割軽減が８割軽減となる特例軽減税率の縮小・廃止や、高額療養費の自己負担引き上げなどで被保険者の負担が増加したと指摘。「被保険者平均所得は１０年前より約５万円低下している。コロナ禍で新たな負担を強いることは認められない」と１９年度特別会計決算認定議案に反対しました。
城下氏は一般質問で、窓口負担を２割に増やす国の方針について、「（窓口負担は）１割が最もベター」との見解は変わらないか尋ねました。富岡清広域連合長（熊谷市長）は「より少ない負担でより大きなサービスを受けられるのは社会保障の原点と認識している」と答えました。
城下氏は、コロナ禍を考慮し、来年度の保険料改定では負担軽減を議論すべきだと主張。担当者は「基金を活用しながら、できるだけ被保険者に負担のないように取り組んでいく」と答えました。
城下氏は、６５歳以上７５歳未満の障がい者のうち、精神障がい者手帳２級の人は後期高齢者医療への移行で重度障害者医療費の無料化が適応される制度の周知を求めました。
広域連合議会で発言する城下所沢市議