埼玉県立小児医療センター移転建設工事費を55億円増額する補正予算案をめぐり、県が各種団体に建設促進の要望書の案文まで示して働きかけ、県議会に要望書を提出させていたことが、25日、分かりました。日本共産党県議団は同日、「団体の自主性を脅かす」として、働きかけをやめるよう上田清司知事に申し入れました。

県は今議会に、55億円の増額補正予算案を提出しました。しかし、自民党が事業の契約方法などに反発して、増額分を差し引いた修正案を提出し、委員会で採択されました。26日の本会議でも修正案が可決されると、事業がストップする可能性があります。

この動きに対して、県医師会や県JA中央会、連合埼玉など県内団体が25日、建設推進を求める要望書を県議会議長にあてて相次いで提出しました。

ところが、これらの要望書は、県が案文まで示して各団体に提出を求めたものであったことが、共産党県議団に寄せられた情報で発覚しました。

党県議団は申し入れで「県はこれらの団体に支援や助成を行う立場であり、県の要請は一定の圧力を伴う」と指摘。「建設促進の世論を無理矢理つくり出すことは言語道断だ」だと批判しました。（赤旗2014年3月26日付より）

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●埼玉県が県立小児医療センター建設促進要望の提出、団体に促す／日本共産党埼玉県議団

埼玉県農民運動連合会は20日、大雪被害対策の強化について県に申し入れを行いました。

埼玉農民連の要請書を受け取る柳下県議（右から4人目）＝2014年3月20日、埼玉県庁内

埼玉農民連によると、群馬県が農業被害額を247億6200万円から422億4000万円と公表し直すなど、埼玉県を除く関東1都5県と山梨県は農林水産省の指導にもとづき被害額を大幅に増額変更しています。

申し入れでは、埼玉県の大雪による農業用施設などの被害額が農水省の指導による建て直しに必要な「再取得価格」となっておらず、被害農家や農業団体、関係自治体に大きな不安を与えているとして、早急に新しい方式で被害額を算定し公表することを求めました。

また、強化ハウスなどの再建費用も従来型ハウスと同様の助成基準とすること、被害農家の二重ローン解消のための対策などを国に要請するよう求めました。

県の担当者は、要請した項目について、後日回答すると述べました。

県議会の各会派にも要請し、日本共産党は柳下礼子県議らが対応。柳下氏は「被害農家の不安をなくすためにも、県は再取得価格で計算した被害額をただちに公表し、営農が再建できるまでしっかり支援するという姿勢を示すべきです」と述べました。（赤旗2014年3月25日付より）

懇談する伊藤氏＝2014年3月20日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は20日、志位和夫委員長が発表した「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を持って県内の女性団体や宗教団体などを訪問し、懇談しました。荻原初男県委員長、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。

荻原委員長は「日本軍『慰安婦』問題の真実を明らかにすることは、戦争美化勢力とのたたかいの焦点になっています。感想や意見を寄せてください」と訴えました。

訪問先の団体の人も、「志位さんが見解を発表された後、総理も『河野談話』を継承すると、はっきり言うようになりましたね」（女性団体）、「時宜にかなった見解ですね」「礼拝に来られる方の中にも、この問題を心配されている人がいらっしゃります。私たちは、共産党さんの考えに近いですよ」（キリスト教会）と述べるなど、どこでも話が弾みました。（赤旗2014年3月22日付より）

日本共産党埼玉県委員会は16日、さいたま市内で第58回県党会議を開き、総合計画と新役員を決めました。

総合計画は、2015年度いっせい地方選について、県議選で8議席以上の獲得をめざし、さいたま市議選で11議席、一般市長議選で現有確保と議席増、2市3町での空白克服を目標に掲げました。

「成長・発展目標」を実現するために、党員と日刊紙、日曜版の倍加が必要だとして、いっせい地方選までに党員と日刊紙読者をそれぞれ4000人増やし、日曜版読者は1.2倍化をめざします。

「世代的継承」では、県党組織の10代から30代の党員構成比率が現勢の20％を超えることをめざし、全党の総力をあげて取り組むと強調。とりわけ、職場支部の継承と発展、青年・学生のなかでの党づくり、民青同盟への援助と発展に総力をあげるとしました。

新役員は次の通りです。（敬称略）

▽委員長＝荻原初男（60）＝新＝
▽副委員長＝綾部澄子（55）、黒崎勇（67）、丸井八千代（58）＝以上再＝
▽書記長＝大野辰男（60）＝新＝

（赤旗2014年3月23日付より）