講義する大澤さん（右端）＝2014年3月27日、さいたま市

「しんぶん赤旗囲碁・将棋大会」埼玉県大会実行委員会主催の「囲碁入門教室」が27日、さいたま市中央区の「囲碁サロンさいたま新都心」で始まりました。同大会が50回を迎えたのを記念して企画されたもので、日本棋院さいたま新都心支部との共催です。全４回で木曜日と土曜日のコースがあります。

参加者は「家業を子どもに譲り、何かやりたいと思った」「家の中でできることを見つけようと来ました」など、受講の動機を語りました。

講師の大澤完治さん（日本棋院県支部連合会副会長）は、地域のすみずみで「赤旗」大会が開かれていることを評価し、数年前から大会に協力していることを紹介。「教室で、これから囲碁をやる人を増やしたい」と語りました。

初日は、囲碁の起源や歴史に触れながら、基本的なルールなどを講義しました。

教室の問い合わせは048-658-5551（担当・斉藤）まで。（赤旗2014年3月28日付より）

26日の埼玉県議会（94人、欠員6人）本会議で、病院事業会計補正予算案のうち、県立小児医療センター移転建設事業費の55億円増額分を差し引いた修正案が自民党などの賛成多数で可決されました。

減額修正案は自民党が提出したもの。自民党など48人が賛成し、日本共産党（3人）など38人が反対しました。

共産党県議団は、増税分を差し引くことには一定の道理があるとしつつ、原案も修正案もセンターの建設推進の立場であることから反対しました。

討論で柳下礼子県議は、センターの移転が患者とその家族、地元住民の反対を押し切って知事のトップダウンで決められ、さいたま新都心への移転に固執したことが事業費増大の原因になったと批判し、「移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面的に見直すべきだ」と主張しました。（赤旗2014年3月28日付より）

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●２月定例会の県立小児医療センター関連議案について／日本共産党埼玉県議団

埼玉県議会定例会は26日、2014年度一般会計予算などを自民党、民主党、公明党、刷新の会などの賛成で可決しました。病院事業会計予算は、県立小児医療センター移転事業費を一部減額する自民党提出の修正案が可決されました。5カ年計画の新教育振興基本計画は自民党が採択に難色を示し、継続審議になりました。

日本共産党は、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議が反対討論しました。新年度予算案について柳下氏は、県が新年度に重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入したことや、消費税増税分を県有施設使用料などに転嫁したことを批判。県立小児医療センターのさいたま新都心への移転について「計画そのものが子どもたちの命を脅かすものだ」と計画の撤回を求めました。

村岡氏は、国の制度改悪で年収910万円を超えた世帯の県立高校生を就学支援金の支給対象から外す条例案について、県立高校新入生の４分の１が授業料を払うことになると指摘。同様に私立高校新入生の３分の１は授業料が増えると述べ、「授業料無償化の世界の流れに逆行する」と批判しました。

奥田氏は、海外2カ国に計18人の議員を約2400万円かけて派遣する議案について、大雪被害などで厳しい暮らしを強いられている県民の理解は到底得られないと批判しましました。（赤旗2014年3月28日付より）

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●県議団　団長談話「２月定例会をふりかえって」発表／日本共産党埼玉県議団

埼玉県上尾市で認可保育所に入れず、不承諾となった保護者が25日、行政不服審査法に基づく審査請求書3通を市に提出し「認可保育所を増やしてほしい」と訴えました。

同市では、4月からの認可保育所入所の1次・2次選考に合計815件の申し込みがあり、うち225件が不承諾となっています。

1歳の男児を育てる女性（40）は、市内の認可保育所には入れず、4月からさいたま市の無認可施設への入所が決まったといいます。「そこは、職員11人のうち保育士資格があるのは6人だけで不安。無認可施設は保育料が高いのに園庭もなく、食事なども認可保育所とは全然違う。住んでいる地域にせめて1カ所でも認可保育所を増やしてほしい」と話しました。

同行した日本共産党の平田通子市議は、市は毎年1カ所ずつ認可保育所を増やしてはいますが、不承諾数は毎年200人を超え、1才児は2人に1人が不承諾となっています。まだまだ足りていないのが現状です。もっと大幅な増設が求められています」と指摘しました。（赤旗2014年3月26日付より）

埼玉県小鹿野町議会は10日、「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」を賛成多数で可決しました。

意見書は同法について「政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとするものに重罰を科す」ものだとし、その目的を「国民の目と耳をふさぐことにあり、憲法改悪の先取りにほかなりません」と指摘しています。

また、同法が与党による強行採決で可決されたことを批判し、撤廃を求めています。（赤旗2014年3月26日付より）

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●特定秘密保護法の撤廃を求める意見書（PDF）／日本共産党北部地区委員会