埼玉県の日本共産党越谷市委員会と同市後援会は２月６日、市内で梅村さえこ衆院北関東比例候補を迎えて演説会を開きました。山田大助、宮川雅之、大和田哲の各市議も参加しました。
梅村氏は「埼玉県は医療機関や高齢者施設での検査実施を決断した。自治体任せにせず、国がしっかりと実現すべきだ。医療機関への赤字補てんも必要だ」と訴えました。
また、深夜に銀座のクラブで飲食していた松本純衆院議員の虚偽説明や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言などを批判。「菅首相の息子にも疑惑が持ち上がっている。河井夫妻買収事件の全面的解明も必要だ。今度の総選挙は負けられない。一緒に政権交代を実現しよう」と呼びかけました。
山田氏は「越谷市のＰＣＲ検査件数は人口に対して少なすぎる。国や県の施策待ちにせず、市独自に拡充すべきだ」と訴えました。
演説を聞いた磯野利行さんは「毎日のように与党のだらしなさが出てきているので、その話を聞けて良かった。コロナ禍で人と会う機会も減っているが、励みになった」と話しました。
日本共産党埼玉県委員会は１月３０日、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補を迎えてオンラインミニ集いを開きました。
梅村氏は、フードパントリーに並ぶ学生や販売業者、宿泊業者、路上生活者などの声を紹介。政府が提出した第３次補正予算案は「ＧｏＴｏ」事業などが８割の一方で、コロナ関連は２割だと批判し、「日本共産党、立憲民主党、国民民主党は力を合わせて反対した。この流れがもっと大きくなれば野党連合政権をつくるうねりになる。一緒に実現しよう」と呼びかけました。
「自宅療養となった無症状者が亡くなるということが相次いでいる。命を守るための施策は何が必要か？」「女性議員を増やすためには何が必要か？」などの質問も寄せられました。
梅村氏は「埼玉県では『基礎疾患がなく、５０歳未満は自宅療養』となっている。県委員会コロナ対策本部は、大野元裕知事に、この基準の見直しや宿泊療養施設の大規模借り上げを求めた」「小選挙区制でマイノリティーが議員になりにくいこと、選挙に出るのに多くのお金が必要なことなどが原因ではないか」と答えました。
日本共産党埼玉県議団は２月５日、県社会保障推進協議会とともに、国民健康保険の状況について県の担当者から聞き取りを行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補も参加しました。
県国保医療課の担当者は、県の本算定結果では、２０２１年度の自治体の県への納付金は全６３市町村で前年度より増え、１人あたりの保険税必要額もすべての自治体で増加していると説明しました。
社保協の人たちは「コロナ禍で減収となり、生活が大変な人たちが大勢いる。生活費を圧迫して国保税を払わないと医療が受けられないのはおかしい」「コロナに伴う国保税の減免制度について、自治体の窓口の職員の中には、よくわかっていない人もいた。通院を我慢し、救急車で運ばれるような人も多いなか、制度を知っていれば防げたこともあったと思う。もっと自治体に周知を」と訴えました。
県側は「国保の制度上、自治体からの納付金で賄わないと穴があいてしまう部分がある。県や全国知事会として、引き続き国に公費負担の増額を求めていく」と回答。減免制度については、各自治体がしっかりと対応できるよう周知していくと述べました。
若者らに無料で食材を手渡す民青のスタップたち
日本民主青年同盟（民青）は３月から全国で「新型コロナ青年生活緊急調査」にとりくみ、短期間に３０００人以上から声を集めています。各地で自治体への要請などとともに「食料配布プロジェクト」を実施しています。
「バイト先が休業になり収入はゼロです。仕送りはなく、生活費、学費を支払う当てがありません。食べ物もろくに買えない」生活緊急調査の中で民青埼玉県委員会に寄せられた、一人暮らしの学生の声です。
「困っている若者を何とか援助できないか」民青は、埼玉県の日本共産党の援助も受けて「若者応援！街かどフードパントリー（食料貯蔵室）」を呼びかけることにしました。
共産党で青年学生分野を担当する小沢さんは、民青東京都委員会が実施した食糧支援に参加。「埼玉でも食料支援をできないか」と考えていたといいます。
今回用意した米や缶詰、レトルト食品などは、民青がSNSや「赤旗」日曜版、日刊紙へビラを折り込んでカンパを募り購入しました。食品を詰めた５０袋は、２時間の行動のうちにすべてなくなりました。
休職中の若者（桶川市）からSNSで“食料が欲しいけど当日はいけません。１日１食の生活です”という声が届きました。後日、本人に食料を届け、喜ばれました。
とりくみに参加した民青県常任委員の早瀬さんは「今日、明日の生活にも困っている人たちがいます。私たちのこうした活動は一時しのぎかもしれませんが、決して無力ではないと思います」とはなします。
「赤旗」日曜版７月１２日付より引用