埼玉県の日本共産党入間市委員会は２月２１日、入間市議選（３月７日告示、１４日投票）に向け、市内で塩川鉄也衆院議員を迎えた演説会を開きました。神田三春衆院埼玉９区予定候補、安道よし子、小出わたる、佐藤ただしの各市議も訴えました。

塩川氏は、共産党への信頼が高まり、国会では野党共闘が前進していると強調し、「１０月までには総選挙が必ず行われる。共産党が比例代表で躍進してこそ政権交代が実現できる」と訴えました。

神田氏は「菅政権はコロナ禍でも軍事費を増やす一方で、消費税を下げようとしない。歪んだ政治を変えよう」と呼びかけました。

安道氏は、コロナ禍の中、市庁舎建て替えに巨額を投じる市政を批判しました。

小出氏は「公立小中学校の普通教室へのエアコン設置が実現した。特別教室や体育館への設置を目指す」と強調しました。

佐藤氏は「市の災害対策は不十分だ。災害に強い入間市にするため頑張っていく」と力を込めました。

参加した秋郷博美さんは「国会で野党共闘が進んでいると聞いて、選挙に向けたエネルギーをもらえた」と話しました。

左から塩川衆院議員、佐藤市議、小出市議、安道市議、神田埼玉9区予定候補

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と党県議団は１０日、大野元裕知事に対し、県職員における女性職員の積極的な幹部登用を申し入れました。梅村さえこ衆院北関東比例候補、柳下礼子、前原かづえ両県議、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長が同席しました。

要望書は、埼玉県職員の女性の部長級が８・３％と遅れた状態にあると指摘。県職員登用で男女同数を掲げ、積極的差別是正措置を進めることや、２０２１年度の県職員の人事での副知事や部長級への女性職員の大幅登用・抜てきを求めています。

丸井八千代委員会責任者は、共産党が改定綱領にジェンダー平等社会の実現を明記したことを紹介し、「共産党も女性幹部の登用については努力している。県も頑張ってほしい」と訴えました。

柳下氏は「介護や子育てを男女両方が担うようにするためにも、女性の積極的登用を」と訴え、梅村氏は「コロナ対策にジェンダー平等の視点を」と強調しました。

表久仁和（おもて・くにかず）人事課長は「女性職員の幹部登用は最も大きな課題と認識している。今後も、誰もが働きやすい職場づくりに努める」と述べました。

日本共産党埼玉県委員会は２月１８日、さいたま市でジェンダー平等学習会を開きました。オンラインで各地区委員会をつなぎ、新型コロナウイルス禍での女性の雇い止めの現状について考えました。梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

全労連の船橋初恵女性部長（埼労連事務局次長）が講師を務め、埼労連に寄せられた相談事例も紹介し、コロナ禍で特に女性の非正規労働者にしわ寄せが及んでいると指摘。女性が男性より低賃金であることや、妊娠・出産・子育てなどで仕事を辞めざるをえない女性が多くいるとして、「コロナ禍だからこそ、賃金・労働条件の改善が必要です。ジェンダー平等、ハラスメントのない社会、８時間働いたら人間らしく暮らせる賃金を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者が、「地区委員会にも、シングルマザーで家族全員が非正規という人から相談が寄せられ、非正規雇用の使い捨ての広がりを実感した」「結婚しても、子どもがいても女性も男性もきちんと支援を受けられるべき。夫婦ともにフルタイムで働いても子育てしやすい社会にしてほしい」など、意見や感想を交流しました。

日本共産党埼玉県委員会は２月１３日、ユーチューブによる生配信で２回目となる「オンラインミニ集い」を開きました。塩川鉄也衆院議員が、「野党連合政権をつくる一員として共産党に加わり、新しい未来への展望を切り開きましょう」と呼びかけました。

党国対委員長代理を務める塩川氏は、国会で野党が共同で第３次補正予算案に対する組み替え要求を行ったことや、野党議員から「しんぶん赤旗」が信頼されていることを紹介し、野党共闘は前進していると指摘。新型コロナウイルス対策やジェンダー平等、消費税減税などについて「多くは野党間で一致するもの。総選挙で野党連合政権を実現するためにも、比例で共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

視聴者が電話やファクス、メールで質問。「総選挙で野党共闘は実現できるか」との質問に塩川氏は「野党共闘は前進しつつも政権合意には至っておらず、途上にある。地域での菅政権を変えようという共同の取り組みが大きく広がることが、野党連合政権をつくる展望に結びつきます」と語りました。

日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と同埼玉県議団（柳下礼子団長）は２月９日、大野元裕県知事あてに、安全な保育制度とコロナ対策での緊急要望書を提出しました。

党県ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者、梅村さえこ衆院北関東比例候補、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長、園長など保育関係者らが参加。要望書では、保育士は感染予防対策で疲弊しているとして、保育従事者への慰労金支給や保育所での定期的なＰＣＲ検査の実施、保育士の待遇改善などを求めています。

保育現場で働く女性らは「みんな、もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではと不安で、精神的に疲れている。このままでは、保育士たちはつぶれてしまう」と実態を訴えました。

県の担当者は保育従事者への慰労金について「県独自にやるのは厳しい」が、国に要望していくと回答。定期的なＰＣＲ検査について「状況を見て検討したい」と述べました。また、国からのコロナ対策の補助金（万円）について、「コロナ関連であれば人件費にも使える」と話し、活用を呼びかけました。

梅村氏は「子どもの施設でもコロナの変異株のクラスターが起きている。高齢者施設と同じように、定期的な検査が必要です」と求めました。