さいたま市で「9条守れ」の俳句が「公民館だより」への掲載を拒否された問題で、言論・表現の制限撤回や同俳句の掲載を求めた請願の審議が、さいたま市議会文教委員会でこのほど行われ、再度、継続審査にすることで日本共産党も含む全委員が一致しました。
前回9月12日の委員会で「時間をかけて検討すべきだ」という意見があがり、全委員が同意しました。
請願は、憲法改悪反対さいたま市共同センターが提出したもので、5日までに7576人が署名しています。（赤旗2014年12月18日付より）
「さいたま市議会」タグアーカイブ
介護保険料の軽減を さいたま市議会 山城屋議員要請
このほど開かれた、さいたま市議会一般質問で日本共産党の山城屋せき市議は、介護保険料の負担軽減を求めました。
山城屋氏は、来年4月の介護保険料改定で大幅な引き上げがされれば、高齢者の暮らしにさらに大きな負担となると指摘し、「国庫負担の増額を求めつつ、介護保険給付費等準備基金の全額取り崩しや一般会計からの繰り入れなども行い、基準額が現行から高くならないような措置をとるべきだ」と迫りました。
大塔幸重保険福祉局長は、「繰り入れは考えていない」と答弁。山城屋氏は、「高齢者が地域で安心して生活できるように市が施策を行うべきだ」と重ねて負担軽減を求めました。（赤旗2014年12月18日付より）
予算は市民を優先に さいたま市議会 山崎氏が要求
山崎章市議
日本共産党の山崎章市議はこのほど、さいたま市議会で一般質問し、市民の暮らし最優先の予算編成を求めました。
山崎氏は、党市議団が取り組んだ市民アンケートで、68％の人が「暮らしが悪くなった」と回答し、税金・公共料金の引き下げや高齢者福祉の充実、子育て支援の充実に力を入れてほしいという声が多かったと紹介しました。
その上で、市は大型開発事業に7000億円以上の財政投入を行う一方で、福祉や教育の予算を削って基金に総額662億円を新たに積み立てたと批判。政令市のなかで医療、教育、保育などの公共サービスが最下位となっている事実を示し、「大規模開発優先ではなく、市民の福祉や医療、教育を大切にするべきだ」と迫りました。
阿部順平財政局長は「高齢者福祉、子育て支援、医療、教育などの施策の充実をはかりたい」と答えましたが、大規模開発は推進する姿勢を示しました。
山崎氏は、地方自治体の役割は「住民福祉の増進をはかること」だと指摘し、予算の転換を求めました。（赤旗2014年12月17日付より）
【さいたま市】市議会報告／解釈改憲反対・表現の自由・子育て／市民守る共産党際立つ
さいたま市議会6月定例会は6月11日から7月11日まで開かれました。
今回の市議会中、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、市民の中で反対する世論と運動が大きく広がりました。市議会にも集団的自衛権行使容認に反対する請願（年金者組合提出）が提出され、各党・各会派がどのような態度・立場を取るのかが問われました。
日本共産党（7人）は、本会議で戸島義子市議が「憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて閣議決定で強行したことは、立憲主義を根底から否定するものだ」と主張し、採択を求めました。
自民は討論せず
一方、自民党と公明党は安倍政権の「閣議決定」を擁護。自民党は討論も行わず、公明党は「閣議決定をよく読めば、請願の『日本を海外で戦争する国にするもの』という批判は全く筋違いであることは明白だ」と述べて、いずれも請願の採択に反対しました。
民主党は、閣議決定について立憲主義の原則を損なうものだと批判しましたが、「憲法改正は否定しない」として請願の採択には反対。安倍政権とキッパリ対決する足場がないことを示しました。
みんなの党や無所属の議員が集まる「改革フォーラム」は同請願への態度がまとまらず、採択では3人が反対、4人が退席と会派内で分かれました。
年金者組合さいたま支部協議会の飯塚勉会長は「組合員の中には戦争体験者もいて、自分たちの子どもや孫を戦争に行かせたくないという思いから請願を提出した。他党が反対するなかで、戦争に唯一反対してきた共産党だからこそ、明確な主張で請願に賛成してくれたのだと思った」と話しています。
公民館の俳句掲載拒否問題で、市に申し入れる党市議団（右）＝2014年7月8日、さいたま市役所
7月上旬、大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークル会員が「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句の「公民館だより」への掲載を拒否したことが発覚。党市議団はただちに市に「憲法が保障する表現の自由を侵害するものだ」と抗議しました。
他会派から懸念
市政問題では子ども・子育て支援新制度に関する条例案をめぐって違いがくっきり。
共産党は、給食の外部委託による子どものアレルギーなどに対する懸念、国家資格を持たないものによる保育を認めていることで事故の危険性が高まるなどの問題点を指摘し、四つの条例案に反対しました。条例案の問題点を追求するなかで、他会派からも議案に対する懸念の声が聞かれるようになり、すべての会派が意見を出し合い、「懸念事項のとりまとめ」として市に提出するなどしました。
一方、自民党と公明党はすべての条例案に賛成し、公明党は保険福祉員会の質疑のなかで、認可保育所の面積基準の引き下げを執拗（しつよう）に要求しました。
共産党は、市立大宮西高校が中高一貫の「中等教育学校」への移行に伴い新入生の募集を停止しようとしていることについて、募集継続を要求するなど市民の暮らしと福祉を守るために力を尽くしました。（赤旗2014年8月1日付より）
【さいたま市】市議会補正予算など41件可決 子育て「新制度」関連共産党が反対
さいたま市議会は4日、議案の採決を行い、2月の大雪被害支援を含む2014年一般会計補正予算案など41件の市長提出議案を可決しました。日本共産党は、子ども・子育て支援新制度に関わる条例案など7件に反対しました。
会期が11日まで延長され、大宮区役所移転に伴う県との土地交換に関する議案は同日に採決が行われます。
日本共産党の守谷千津子市議が討論し、子ども・子育て支援新制度について、拙速に実施するための無理な計画と枠組みがあり、保護者のさまざまな条件によって子どもへの格差が生まれるなどの懸念がある内容だと指摘。家庭的保育事業では国家資格を持つ保育士ではなく、行政が行う研修を修了した「家庭的保育者」の配置を認めていることについて、「子どもの命を守る上で質の確保が必須であり、資格がない人を配置すべきではない」と主張し、反対しました。
心身障害者医療費支給制度の年齢制限導入などの条例案にも反対し、「社会保障の改悪が進められるもとで、高齢者の生活は大変になっている。市単独でも医療費助成を継続すべきだ」と求めました。（赤旗2014年7月5日付より）