さいたま市議会は17日、「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、同法案と安全保障問題について、「多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々（さまざま）」だと指摘。国に対し、「国民一人一人に焦慮（しょうりょ）と不安を抱かせることのないよう」今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。
日本共産党の山崎章市議団長は「共産党は法案の廃案を求めていますが、自民党、公明党も含めて『慎重審議』で一致し、意見書を出せたことは大きな意味があります。今議会に法案の廃案・慎重審議を求める3件の請願が出されたことも力になりました」と話しています。
（しんぶん赤旗2015年6月18日付より）
いっせい地方選前半戦の投票まで1カ月を切り、各党・各候補が本番さながらの動きを展開しています。日本共産党が立候補してる選挙区では、自民・公明など他党陣営が共産党への攻撃を強めています。共産党が各地で開く演説会には、「駅前の案内看板を見て初めて聞きにきた」など初参加者がめだち、有権者のなかで共産党への関心が高まっています。
とりうみ候補（右）と大門参院議員＝2015年3月12日、さいたま市浦和区
山崎候補（左）と塩川衆院議員＝2015年3月14日、さいたま市中央区
さいたま市で12日に浦和区、14日に中央区で日本共産党演説会が開かれ、とりうみ敏行候補＝元＝（浦和区、定数7）、山崎あきら候補＝現＝（中央区、定数5）が「暮らしを守る日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。大門実紀史参院議員、塩川鉄也衆院議員がそれぞれ講演しました。
定数60の市議選で共産党は現有7から11議席をめざします。9人が立候補する見込みの浦和区では、前回僅差で惜敗した、とりうみ候補が議席奪還を期し、8人が立つ見込みの中央区は、山崎候補が11期目（旧与野市議を含む）をめざします。
市議団長の山崎候補は、清水勇人市長が、市民には下水道料金や介護保険料などの負担増を強いる一方で、自らのボーナスを引き上げたと告発。共産党以外の会派は何の批判もしないと述べ「市民に不利益になることには断固反対し、建設的な対案を示すのが共産党です」と語りました。
とりうみ候補は「高齢者が安心して生きられる社会を実現するのが、共産党員としての私の原点です」と述べ、介護保険改悪などの国の悪政の防波堤になり、特別養護老人ホームの増設を実現すると強調しました。
大門氏は、安倍内閣が狙う「戦争する国づくり」や社会保障改悪など国政の争点が、いっせい地方選でも問われると述べ、塩川氏は、福祉や医療の切り捨て、大型開発推進の市政と対決し、しっかりした対案で市政を動かすのが共産党だと訴えました。
埼玉県で13、15両日、4月の県議選で南18区（新座市、定数2）の石島よう子候補＝新＝と東10区（三郷市、定数2）の苗村京子候補＝新＝の勝利をめざす日本共産党演説会が開かれました。新座市で紙智子参院議員、三郷市で伊藤岳参院埼玉選挙区候補が訴えました。
県議選で日本共産党は、上田清司県政による重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入などの福祉切り捨てと、それに賛成してきた共産党以外のオール与党を批判して、8議席以上の獲得で県政の転換をめざします。
公明党と民主党推薦の現職が立候補を表明する、新座市で議席獲得をめざす石島候補は、「大型開発優先から暮らしや福祉、教育優先の県政に変えるために全力で頑張ります」と訴えました。
紙氏は、国の悪政言いなりの上田県政に立ち向かうために強い共産党県議団が必要だと強調し「市議15年の中で子ども医療費の18歳までの無料化や小児救急医療の存続などを一貫して求めてきた石島さんの勝利で、新座から安倍政権の暴走にストップをかけましょう」と呼びかけました。自民党の現職と前市議の無所属新人が立候補を表明する、三郷市で議席獲得をめざす苗村候補は、街頭で訴える中で市民から厳しい暮らしの実態や安倍政権への怒りの声が寄せられていることを紹介し、「『戦争する国を許さない』『消費税増税ストップ』などの声に応え、憲法9条と25条を大切にする県政実現のために、何としても押し上げてください」と訴えました。
新座市の演説会に参加した女性（35）は「子どもがいるので、医療費が18歳まで無料になって助かっている。今度は県政で石島さんに頑張ってほしい」と語りました。（赤旗2015年3月17日付より）
4月12日投票（3日告示）のさいたま市議選（定数60）で、日本共産党は、現有7議席からすべての行政区での議席獲得と見沼区での複数議席獲得で11人の市議団実現をめざします。
市に新年度予算の組み替えを提案する共産党市議団＝2015年2月5日、さいたま市
安倍政権が民意に背く暴走を続けるなかで、市政でも暴走ストップへ奮闘する共産党と、暴走を推進する自民党との「自共対決」が鮮明になっています。
昨年、集団的自衛権の行使容認が大きな問題となるなか、市内の公民館で「憲法9条を守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句が公民館報への掲載を拒否される事件が起き、清水勇人市長や教育庁も公民館の対応を支持しました。
共産党市議団は、この問題についてたびたび市議会で質問し、シンポジウムを開くなど市民とともに不掲載撤回を求めてきました。一部の自民党議員は問題の俳句を「政治的」などと攻撃し、不掲載とした市の対応を支持しました。
市議会は自治体が社会保障削減などの安倍政権の悪政をそのまま持ち込み、市民の負担を押し付けるのか、市民を守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。
清水市長は「市民や企業から選ばれる都市を実現する」として「2都心4副都心」（大宮、浦和などの駅周辺6地区）構想などの大型開発を推進し、合併前からの総事業費は6500億円にものぼります。しかしその結果は、見込みをはるかに下回る人口しか住んでいない浦和東部・岩槻南部の「ウイングシティ」開発など、すでに破たんずみです。
一方で、国民健康保険税は一般会計からの繰り入れを約50億円減らして値上げし、滞納者に対して強権的な取り立てや差し押さえが横行しています。下水道料金は昨年21.6％値上げし、介護保険料は新年度から平均14.8％の値上げを計画するなど、市民に負担を押しつけてきました。人口あたりの医師数、市営住宅数、子どもの数に対する保育所定員数などは政令市のなかで最下位クラスであり、認可保育所入所が不承諾となった人は2年連続で2000人を超えました。
清水市政の「大型開発推進・福祉切り捨て」の議案に、自民党、民主党、公明党、改革フォーラムなど共産党以外のオール与党は何でも賛成し、市民の厳しい暮らしの実態からは背を向けています。
これに対し、共産党市議団は具体的対案も示しながら市民との共同で市政を動かしてきました。
毎年予算組み替え提案を行い、ためこんだ基金なども活用して、一般会計の5％程度の組み替えで国保税・介護保険料の引き下げや保育所整備費の上乗せなどを提案。
下水道料金の大幅値上げに対して、市民と共同して署名運動に取り組み、値上げ幅を市の当初の計画より低く抑えさせました。署名に取り組んだ、市革新懇代表世話人の神部勝秀さん（71）は「共産党と協力して署名に取り組んだことが力になった。でも巨額の大型開発予算をそのままに値上げを強行したことに憤りを感じます。いっせい地方選の争点に押し上げたい」と語りました。
山崎章市議団長は訴えます。「11人の市議団になれば五つの常任委員会すべてに複数の議員を送ることができます、すべての行政区で議席を獲得すればより住民の声を議会に届けられ、現実的に市政を動かす力になります。市民の命と暮らしを守るため、何としても全員勝利へ全力で頑張ります」（赤旗2015年2月21日付より）
昨年12月の総選挙で日本共産党が獲得した、さいたま市の比例票は6万9841、得票率13.06％で、前回2012年総選挙時（得票数3万7980、得票率6.60％）から倍近く伸ばしました。
現在空白となっている大宮、浦和、岩槻の各区では比例票、小選挙区票ともに前回11年市議選での最下位当選者の得票を上回っています。
さいたま市は1月30日、2015年度当初予算案を発表しました。一般会計は4560億円（前年度比89億円減、1.9％減）で、特別会計、企業会計を含めた予算全体は、約9008億円（0.2％増）です。予算案の特徴について、日本共産党の山崎章市議団長に聞きました。
山崎市議団長
新年度予算案は、市民要求に基づいたものではありません。清水勇人市長の政策「さいたま市成長戦略」に基づいてイベントなどを開催し、「いかにさいたま市を売り込み、人や企業を呼び込むか」に重点を置いた予算案です。
たとえば、新規・拡大事業として、小学校1年から英語教育を新たに実施（約1億8000万円）し、「さいたまシティマラソン事業」では、これまでのハーフマラソンからフルマラソンにして、国際女子マラソンも同時開催するとして、前年度の2倍の約1億5000万円を計上しています。
国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催にむけた予算は約3億3000万円で、市民からは「1日限りのイベントのために、こんなに市民の税金を使うのはムダ。そんなことよりも福祉に使ってほしい」などの声も聞かれます。
また、「2都心4副都心」構想などの大規模開発が見直されることなく、大型都市開発を中心に土木費で500億円を超える予算が計上されています。
市民は収入が減るなかでの物価高や消費税増税で、厳しい暮らしを強いられています。ところが、市は、介護保険料の引き下げなど新たな負担増を打ち出しています。
認可保育所の店員を1120人増やすなど一部前進もありますが、たいへん問題の多い予算案です。
日本共産党市議団は、2月市議会で予算の組み替え提案をし、下水道料金の昨年の値上げ分（21.6％）引き下げなどを求めていきます。
地方自治の役割は、住民福祉の向上に努めることです。清水市政は大型開発を進める一方で、高齢者・障害者などの福祉をつぎつぎと切り捨ててきました。
共産党市議団は、福祉切り捨てに反対し、予算組み替え提案などの対案も示して、下水道料金値上げ反対の署名運動など市民と共同してきました。市民の暮らしを守るために頑張りぬき、4月の市議選では、現有7から11へと躍進を勝ち取りたいと思います。（赤旗2015年2月4日付より）
山崎章市議
日本共産党の山崎章市議はこのほど、さいたま市議会で一般質問し、市民の暮らし最優先の予算編成を求めました。
山崎氏は、党市議団が取り組んだ市民アンケートで、68％の人が「暮らしが悪くなった」と回答し、税金・公共料金の引き下げや高齢者福祉の充実、子育て支援の充実に力を入れてほしいという声が多かったと紹介しました。
その上で、市は大型開発事業に7000億円以上の財政投入を行う一方で、福祉や教育の予算を削って基金に総額662億円を新たに積み立てたと批判。政令市のなかで医療、教育、保育などの公共サービスが最下位となっている事実を示し、「大規模開発優先ではなく、市民の福祉や医療、教育を大切にするべきだ」と迫りました。
阿部順平財政局長は「高齢者福祉、子育て支援、医療、教育などの施策の充実をはかりたい」と答えましたが、大規模開発は推進する姿勢を示しました。
山崎氏は、地方自治体の役割は「住民福祉の増進をはかること」だと指摘し、予算の転換を求めました。（赤旗2014年12月17日付より）