新埼玉2014年3月号外
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参院埼玉選挙区 伊藤氏を擁立
日本共産党埼玉県委員会は7日、2016年参院埼玉選挙区(定数3)に党県民運動委員長の伊藤岳氏(54)=新=を擁立すると発表しました。
伊藤氏の略歴
文教大学卒業。民青同盟県委員長、党さいたま地区副委員長などを経て、現在、党県委員会常任委員。10年、13年参院埼玉選挙区候補。
安倍暴走政治止める 参院埼玉選挙区 伊藤候補が決意
2016年参院選埼玉選挙区(改選数3)候補として発表された日本共産党の伊藤岳氏(54)=新=は7日の記者会見で「埼玉の共産党の議席獲得で安倍暴走政治をストップさせる」と決意を語りました。
伊藤氏は、2日の県議補選での勝利に触れて「参院埼玉選挙区でも議席を獲得し、自共対決時代にふさわしい位置を占めたい」と語りました。
伊藤氏は、原発ゼロや環太平洋連携協定(TPP)加入阻止、秘密保護法反対などの「一点共闘」が埼玉でも広がっていると述べ、「市民運動のなかからも安倍政権打倒の声があがっている。新しい市民・県民の運動を励まし、発展させる強力な国会議員団の一員として働けるよう全力をあげる」と表明しました。
同席した荻原初男党県委員会委員長代行は、「共産党が出番の情勢。なんとしても議席を勝ち取る」と強調。来年の県議選で8議席以上を獲得する目標を示し、「いっせい地方選挙で前進して参院選勝利の土台をつくる」と述べました。(赤旗2014年3月8日付より)
大雪被害からの再建費用 農家負担1割に
日本共産党埼玉県委員会と県議団は6日、2月14日から15日にかけての大雪で被害を受けた農家や中小業者、住民の救済を各省庁に要請しました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、奥田智子両県議、秩父市、深谷市、熊谷市、小鹿野町の各議員、伊藤岳県民運動委員長、柴岡祐真北部地区委員長が参加しました。
農業分野では、農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が生じており「復旧が遅れれば産地全体の死活問題になりかねない」として、営農意欲を失わせないよう一刻も早い支援を求めました。
倒壊したハウスや畜舎などの撤去、再建費用について農家負担をなくすよう求めたのに対し、農水省は3日に発表した追加支援対策を説明。国と地方自治体が協力して、再建費用は農家負担を10分の1にし、撤去費用の負担はゼロにすると述べました。
また、農業継続をあきらめた農家のハウス撤去費用について環境省の施策で負担をゼロにすると説明。支援の対象も認可農家などに限定せず、全ての農家を対象にすると話しました。
ほかにも苗の購入費助成や畜産農家支援、メーカーへの農業資材の供給要請などの対策を説明しました。
参加者が、資材不足でハウスの再建に数年かかると見られていることから「支援を単年度で区切らないでほしい」と求めたのに対し、農水省は「農業経営を維持することが最大の目的なので、(2015年度以降は)その時点で対応を考えていきたい」と答えました。
要請後、塩川議員は、国の支援の拡充を歓迎し「営農、営業、暮らしを守るために現場の要望を届けていきます」と語りました。
日本共産党は、国や各自治体に対し、現地調査をもとに「従来の枠にとどまらない支援」を求めてきました。(赤旗2014年3月7日付より)