決意表明する柴田候補＝2015年7月6日、さいたま市

23日告示（8月9日投票）でたたかわれる埼玉県知事選で、柴田やすひこ候補（62）＝無所属新、日本共産党推薦＝を何としても押し上げようと、「民主県政の会」は6日、さいたま市内で決起集会を開きました。会場は参加者でいっぱいになり、熱気に包まれました。

柴田氏が決意表明し、戦争法案を強行しようとする安倍政権と、県政では教育を通じて「戦争する人づくり」を推進してきた上田清司知事を批判。「私が知事選に当選することが戦争法案ストップの大きな力になり、安倍政権を追い込むことができます。戦争する国づくりを許さない願いを、私に託してください」と訴えました。

宍戸出（いずる）総括幹事が行動提起。立候補を表明している上田知事（67）と、元総務省官僚で自民党県連が支援する塚田佳祐氏（58）は、いずれも「戦争法案ノー」「憲法を生かす県政」の立場になく、対決点は鮮明だと強調。これまで積み上げた共闘のたたかいなど「私たちの運動の到達点に確信をもち『勝ち』にいこう」と呼びかけました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が駆けつけ「戦争法案を廃案にするためにも、必ず柴田知事を誕生させましょう」と訴えました。

（しんぶん赤旗2015年7月8日付より）

教科書を閲覧する（右から）村岡県議、伊藤氏、（一人おいて）梅村衆院議員＝2015年6月30日、さいたま市

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は6月30日、来年度から採用される中学校教科書の採択問題で、埼玉県教職員組合、さいたま教育文化研究所、新日本婦人の会の役員と懇談しました。村岡正嗣県議と伊藤岳参院埼玉選挙区候補も参加しました。

参加者は、さいたま市中央図書館で展示されている各出版社の教科書を閲覧後、別会場で意見交換しました。

教科書採択をめぐっては県議会の自民党などによる政治介入が問題になっており、村岡県議は、29日の一般質問で、秋山文和県議が教科書の選択は教員に主要な役割が与えられているとしたユネスコの勧告を引いて、教育長に対し「教員の意見を最大限尊重すべきだ」と求めたことを紹介しました。

参加者は、教科書採択に教員の意見を反映させるためにも、学校内で十分に教科書を比較、研究できる条件を整えるべきだと話しました。

改憲勢力が採択に力を入れている育鵬社の教科書について「歴史教科書は日本の侵略戦争を美化し、現憲法をGHQに押しつけられたものとして描いている」「公民教科書では『国民に国防の義務がない国は異例』『自衛隊は日本の防衛に不可欠』と書き、改憲に導こうとしている」など問題点を出し合いました。

梅村議員は、育鵬社の記述が「アジアの人々に対する反省を歴史教育や教科書の中で尊重する」とした1982年の官房長官談話や、日本軍「慰安婦」について「歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」とした1993年の河野談話などの政府の公式見解にも反していると指摘。「侵略戦争を美化した教科書の採択を許さないという声を、『戦争法案』阻止のたたかいと結んで広げましょう」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年7月7日付より）

（右から）梅村、塩川、紙の3氏に署名を手渡す伊藤氏（左端）＝2015年6月24日、衆院第1議員会館

日本共産党埼玉県委員会は24日、衆院第1議員会館で、県内各地から持ち寄った「戦争法案」に反対する署名2万1808人分を、紙智子参院議員と塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に手渡しました。

伊藤岳参院埼玉選挙区候補と、さいたま市や蕨市、ふじみ野市などの市議、党員が参加しました。経験交流では、「エレベーターに乗りかけた人が戻って署名」「中学生が列をつくって署名し、お小遣いからカンパも」「恋人が海上自衛隊員という女性が『とっても心配。勉強したい』と話しかけてきた」など、「戦争法案」への不安が日を追うごとに広がっている状況が語られました。

さいたま市議会で「慎重審議」を求める意見書が全会一致で可決されたのをはじめ、市町村議会での意見書の可決が増えている状況も報告されました。

3人の国会議員は、国会情勢を報告しながら、「戦争法案」の成立を阻止する決意を表明。梅村議員は、さいたま市の北浦和公園に1万人が集まった「5.31オール埼玉総行動」など埼玉の取り組みが全国を励ましていると述べ、「廃案にするために全力をあげます」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年6月26日付より）