集団的自衛権行使容認に反対の声をあげようと宣伝する党員＝2014年6月13日、さいたま市

「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は中止せよ」―。安倍政権が、憲法解釈を変更して日本を海外で戦争する国につくりかえる閣議決定を強行しようとするなか、日本共産党は13日、首都圏各地で中止を求める宣伝・署名に取り組みました。

日本共産党さいたま地区委員会は朝や夕方、公使容認に反対する宣伝を、さいたま市内10カ所で行いました。

大宮区の大宮駅前では、伊藤岳参院埼玉選挙区候補や山本ゆう子市議候補らがシール投票や署名を呼びかけ、「日本を海外で戦争する国にしてしまうかどうかの大事な局面です。反対の声を上げましょう」と訴えました。

「社会科の授業で教わったばかり」という高校3年生の女子生徒は「安倍さんは戦争をやってもいいと言っているようで、よくないと思う」と署名に応じました。

見沼区の男性（72）は「憲法9条にまったく違反しており、とんでもない。国民は9条を変えることに賛成していないから、（憲法改定の）手続きを踏まずに、閣議で決めようとしている。絶対に認められない」と話しました。（赤旗2014年6月14日付より）

県庁通りをデモ行進する弁護士や市民団体＝2014年6月9日、さいたま市

埼玉弁護士会は9日、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認に反対するパレードを行いました。「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」など市民団体も呼びかけに応え、550人が、さいたま市の県庁通りを埋めました。

パレードに先立つ集会で、大倉浩会長は「日本の国民が他国の国民を殺したり、殺されたりしないためには、集団的自衛権行使容認を絶対阻止しなければなりません。埼玉から全国に発信しよう」と訴えました。歴代会長もマイクを握り、立憲主義に反する安倍政権の暴走を批判しました。

参加者は「戦争する国にしないで！」「武力より対話を」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、「憲法を無視する政府の行為に絶対に反対します」と唱和しました。

埼玉弁護士会は、昨年11月にも秘密保護法反対のパレードを実施、300人が参加しています。大倉会長は「昨年を超える参加で、市民がものすごい関心を持っていると感じました。安倍政権のやり方への不満の表れです」と語りました。

同会は5月に解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する総会決議を採択。7月31日には埼玉会館で集会を企画しています。（赤旗2014年6月10日付より）