「2014いるま平和のための戦争展」がこのほど、埼玉県入間市の産業文化センターで開かれました。

展示コーナーでは戦争の実相を伝えるもののほか、沖縄の基地問題や原発問題を取り上げたものが目立ちました。ホールで行われた「平和LIVE」では、青年らによるバンド演奏が披露されました。

同市教職員組合が毎年市内の小学生から高校生までの子どもたちを広島に送り、原爆被害の実態を学ぶ「ヒロシマ子ども派遣団」の報告会もありました。

2007年に「派遣団」に参加した野口香澄さん（24）が特別発言し、NGOで被爆者と交流し被爆証言会などの活動をしてきたことを報告。「戦争を知らない私たちが、これから生まれてくる人たちに、戦争をしないために集団的自衛権のデモに参加するなど、できるところから平和の大切さを伝えていきたい」と語りました。

「派遣団」参加者に1回目から被爆体験を語ってきた、沼田鈴子さん（故人）をモデルにした映画「アオギリにたくして」が上映されました。（赤旗2014年9月25日付より）

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地（入間市東町）利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。（赤旗2014年8月9日付より）

入間市に「ふるさとハローワーク」が設置されることが決定しました。

現在、入間市にはハローワークがなく、所沢のハローワークや飯能の出張所まで電車や自動車を利用するには時間や交通費がかさみます。

市は「ふるさとハローワーク」設置の要望書を昨年から２回にわたり提出してきました。そして４月３日に埼玉労働局長から入間市に設置する決定通知がありました。

設置場所は市役所A棟１階（売店・内職相談室近く）、設置時期は平成２７年１月頃で、月～金曜日の午前９時～午後５時、相談員２人が配置される予定で、職業相談や職業紹介、求人情報を取り扱います。パソコンからハローワーク所沢・飯能と同じ求人をみることができます。（『明日のいるま』４月２７日付より）