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【加須市】被災者救済へ力発揮

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（左から）おいかわ、小坂、塩川、松本、さえきの各氏＝2015年3月22日、加須市

（左から）おいかわ、小坂、塩川、松本、さえきの各氏＝2015年3月22日、加須市

4月19日告示、26日投票の埼玉県加須市議選（定数28、4減）で、日本共産党の小坂とくぞう（65）、松本ひで子（67）、おいかわ和子（59）、さえき由恵（56）の現職4候補の勝利をめざす演説会が22日、塩川鉄也衆院議員を迎えて市内で開かれました。

市議選は、共産4、公明4、民主2、無所属22の計32人の立候補が見込まれています。

小坂市議団長は、消費税増税や米価暴落など、安倍暴走政治の影響で市民の収入は1世帯あたり年間13万円も減ると指摘。市議選で、「暴走政治ストップ、暮らし・福祉優先の市政」の実現をめざす決意を語りました。

東日本大震災の時、党市議団の被災者救済提案を市議会は否決したものの、直後に市長が同じ内容の救済策を予算化するなど、党の提案が威力を発揮したことを報告。「4人の市議団を再び働かせてほしい」と訴えました。

塩川議員は、安倍政権が「戦争する国づくり」の法制化を、いっせい地方選後に狙っていると批判。「『戦争立法』を許さないという審判を、市議選の勝利で下そう」と訴えました。（赤旗2015年3月26日付より）

運動広げ、賃上げ勝ち取ろう　埼玉土建・建設埼玉が初の共同集会

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「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げ＝2015年3月16日、さいたま市

「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者＝2015年3月16日、さいたま市

建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。

バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。

基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28％減少し、若者は60％以上減少している、とのべました。

平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。

日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。（赤旗2015年3月20日付より）

【日高市】国保税の引き下げ切実

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佐藤候補（右）と塩川衆院議員＝2015年3月14日、日高市

佐藤候補（右）と塩川衆院議員＝2015年3月14日、日高市

埼玉県日高市で14日、市議選（4月19日告示・26日投票、定数16、2減、現有1）勝利へ向けた日本共産党演説会が開かれ、佐藤まこと候補（49）＝新＝が、伊藤勉市議の議席を引き継ぐ決意を表明し、「市民の願いを届ける議席を必ず」と訴えました。

佐藤候補は、対話やアンケートで寄せられた「資格がなく経済的に不安。税金や国保税が増税されたら暮らしが成り立たない」（非正規、男性）などの市民の切実な声を紹介。「社会的に弱い立場の人が安心して生活できるようにします」と述べ、国保税や介護保険料の引き下げなどの公約を訴えました。

伊藤市議は「共産党の議席を継続するために何としても佐藤さんを議会に」と訴えました。

塩川鉄也衆院議員は、保育料の一部減免やゴミ有料化ストップなどの共産党の実績を語り「暮らしを守る仕事、今度は佐藤さんにさせてください」と訴えました。（赤旗2015年3月19日付より）

介護報酬引き下げやめて　党埼玉県委が厚労省に求める

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介護現場の実態を伝える県議候補らと（右4人目から）おくだ、塩川、梅村、伊藤の各氏＝2015年3月17日、衆院第2議員会館

介護現場の実態を伝える県議候補らと、（右4人目から）おくだ、塩川、梅村、伊藤の各氏＝2015年3月17日、衆院第2議員会館

安倍内閣が、介護事業所に支払う介護報酬を新年度に大幅に引き下げようとしている問題で、日本共産党埼玉県委員会は17日、厚生労働省に介護現場の声を伝え、引き下げ中止を求めました。

求めたのは、今村のり子、青柳しんじ、新藤たか子、石島よう子、おかざき郁子、石川けい子、川上とよ子、前原かづえ、せとぐち幸子の各県議候補と、もりや千津子さいたま市議、とばめぐみ同市議候補、とりかいまさし和光市議候補、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。

伊藤氏が、県委員会で取り組んでいる介護事業所アンケートで、報酬が引き下げられると「事業の存続にかかわる」との回答が65％を占めることなどを紹介しました。

元介護士の、とりかい氏は、介護職の離職率が高い中で専門性が育っていかない実情を、もりや氏は、特別養護老人ホームの待機者が多数いるのに人手不足で受け入れが進まない現状を語りました。青柳氏は、介護士の処遇改善が進まない背景に介護事業所の厳しい経営実態があると指摘しました。

参加者は厚労省にあてて、▽介護報酬の抜本的引き上げ▽保険料引き上げに連動しない、国費での介護職員の処遇改善―を求める要望書を担当者に手渡しました。（赤旗2015年3月19日付より）