「原発いらない」と声を上げる参加者と塩川（前列右）、柳下（その左）の両氏＝2014年6月21日、所沢市
埼玉県の「さよなら原発in所沢」と「原発さよならデモ@埼玉」は21日、所沢市でさよなら原発パレードを共催し、約200人が参加しました。「@埼玉」は2011年9月に同市で1回目のデモを行い、今回で29回目です。
西武線所沢駅に集まった参加者は「原発いらない」と声を上げながら市内を約1時間パレード。沿道から手を振る人やバスの中から声援を送る子どもなどがいました。
パレード後の集会で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が発言。大飯原発の差し止めを求めた訴訟での福井地裁の判決を紹介し「再稼働も輸出も許さない、原発ゼロ実現のために一緒にがんばります」と訴えました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下礼子県議も参加しました。（赤旗2014年6月26日付より）
基地の騒音やエアコン設置など、埼玉県所沢市の教育環境を考えるフォーラムがこのほど、同市内で開かれました。
市立狭山ヶ丘中学校のエアコン設置問題がテーマに取り上げられました。同中学校は航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の騒音対策としてエアコン設置が予定されていました。しかし、2011年に就任した藤本正人市長が国の補助金を辞退して計画を中止しました。これに対して、計画実施を求めるのべ3万人以上の署名が集まるなど、市民から批判の声が上がっていました。
フォーラムでは、化学物質過敏症などに詳しい薬剤師の内田百合子氏や弁護士の小林善亮氏、元東京都国立市長の上原公子氏らが発言しました。
内田氏は、教室内が高温になるとシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド大量に揮発されるとして、窓を開けるなどの喚起が難しい騒音問題を抱える学校では特に、エアコン設置が必要だと指摘しました。
小林氏は、過去の基地騒音訴訟での最高裁判決が受忍限度を超え、違法だとしたW値（うるささ指数）75の範囲に狭山ヶ丘中学校も含まれるとして、子どもの学習権が保障されていないと述べました。（赤旗2014年5月29日付より）
埼玉県所沢市の「守ろう憲法・オール所沢連絡会」は憲法記念日の3日、所沢駅西口で宣伝行動を行い、90人が参加しました。リレートークやシール投票、署名、歌声などで「安倍政権の『戦争する国づくり』ストップを」と呼びかけました。
集団的自衛権の行使容認の是非を問うシール投票には、中高生などが次々とシールを貼っていき、賛成17人に対し、反対の声が191人と圧倒的でした。また反対署名は1時間で64人分集まり、ビラは500枚を配布しました。
リレートークでは、日本共産党の柳下礼子県議や市議、九条の会の代表、弁護士などがマイクを握り、「憲法を守ろう」と訴えました。（赤旗2014年5月13日付より）
埼玉県所沢市議会第1回定例会は最終日の3月29日、本会議で国民健康保険税の引き上げ条例案や関連する国保会計予算案を否決しました。
同条例は昨年11月の市国保運営協議会の「答申」をうけて提案されたものです。保険税額の算定方式を現行の4方式（所得割・資産割・平等割・均等割）から2方式（所得割・均等割）に変更し、所得割と均等割を引き上げるなどというもの。これによって市は3億5000万円の増収をはかるとしています。
同案に対して、日本共産党市議団は「一般会計からの支援金を川越市並みにすれば増税の必要はない」などと批判。他会派からも「所得が少ない多人数家族にとって大きな負担になる」「資産割をなくすことは公平さを欠く」「滞納世帯がまた増える」など疑問や異論が相次ぎました。
この日の本３会議に先立ち、条例案を審議した市民環境常任委員会では、反対5、賛成4で原案が否決され、議長を除く議員全員が委員の予算特別委員会では、国保税の引き上げ分を含む国保会計予算案が賛成16、反対18で否決されていました。（赤旗2014年4月3日付より）