伊藤議長（左端）、宍戸事務局長（その隣）と懇談する、（右から）おくだ、荻原、伊藤の各氏＝2015年9月25日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は、戦争法廃止へ共産党が提案した「国民連合政府」の実現に向けて、県内各団体を訪問し申し入れを行っています。25日は荻原初男委員長と伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子参院比例候補が県労働組合連合会（埼労連）を訪れ、伊藤稔議長、宍戸出事務局長と懇談しました。

荻原委員長は、戦争法案ストップの運動が国民のなかから自発的に起こり、法案強行後も続いていることや、野党が結束してたたかったことなど、運動の特徴をあげ、戦争法廃止の国民の運動、願いに応えるために「国民連合政府」を提案したと語りました。

伊藤議長は、戦争法ストップのたたかいを通じて、国民が主権者として立ち上がるようになり、国民の運動が野党の結束をつくり出していると述べました。「国民連合政府」の提案に賛意を表明し「迷っている民主党などの野党に、共産党の呼びかけに応えるよう働きかけることなどを考えたい」と語りました。宍戸事務局長は、「オール埼玉」など県内の戦争法廃止の運動に労組として取り組んでいくと話しました。

（しんぶん赤旗2015年9月26日付より）

上田知事（右側中央）に要望する県議・県議候補ら＝2014年10月24日、埼玉県庁

日本共産党埼玉県委員会と県議団は24日、2015年度の県予算編成に対して要望しました。

上田清司知事に、暮らし、福祉、教育、防災、地域経済など211項目の要求・提言をしました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議、青柳伸二、石島陽子、新藤孝子の各県議候補が出席しました。

荻原委員長は、県の世論調査でも生活が苦しくなったとの回答が増え、一人親家庭や子どもなどの貧困が広がっていると指摘し、「県民の暮らしを守る思い切った施策を実施してほしい」と求めました。

柳下県議は、重度心身障害児の入所施設が不足しているために1300人を超える待機者がいる実態を示し、「国へも働きかけて施設を増設するよう」求めました。

奥田県議は、大雪被災農家への補助金支給が遅れている問題で、迅速に対応するよう要求。上田知事は「より深刻な人から優先して対応していきたい」と述べました。

村岡県議は、東京湾につながる新芝川沿いの船置き場「芝川アリーナ」の有効活用を提案しました。（赤旗2014年10月25日付より）

講演する大門参院議員（左端）＝2014年8月20日、熊谷市

日本共産党埼玉県委員会は20日、熊谷市内で全県地方議員会議を開き、来春のいっせい地方選と国政選挙勝利に向けた方針を意思統一しました。県・市町議員と候補者、県・地区委員会役員が参加しました。

大門実紀史参院議員が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について講演。実体経済の伴わない株価つり上げ政策が、経済破たん、格差拡大を招くと批判し、「アベノミクスそのものが安倍政権の命取りになる」と指摘しました。

荻原初男県委員長が、政治情勢の特徴などを報告。9月議会に向けて、消費税10％増税阻止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回など議会内外で共同を広げ、国への意見書提出などに結びつく取り組みを提起しました。今月の活動として、いっせい地方選に向けてのたたかいと党建設で飛躍しようと呼びかけました。

候補者を代表して青柳しんじ県議候補（さいたま市見沼区）が決意表明し、「躍進月間」の取り組みを中断させず、山下芳生書記局長を迎えた31日の演説会を成功させると述べました。

分科会が開かれ、党中央選対局の近藤護氏が、選挙の政策づくりやビラの作成などについて講義しました。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の実践講座もありました。（赤旗2014年8月22日付より）

埼玉県日本共産党後援会は24日、さいたま市内で2014年度総会を開きました。来年のいっせい地方選勝利に向け、後援会を確立・強化する方針を確認しました。

荻原初男党県委員長は、集団的自衛権行使容認などの安倍政権の暴走に対抗する国民の共同が広がっていること、「自共対決」の政治状況が強まっていることを強調。情勢を切り開く、強く大きな共産党にするため「躍進月間」に取り組んでいることを紹介し、「力を合わせて頑張りましょう」と訴えました。

酒井隆三事務局長が、「躍進月間」の提起に応え、後援会としても奮闘することを呼びかけ、得票目標に見合った会員の拡大や活動の日常化などの方針を提案しました。

討論では、要求署名を持って対話し、会員を増やしていることや、気軽に党を知ってもらう工夫をしていることなど、各地の取り組みが紹介されました。

奥田智子県議が来賓あいさつ。川野幸徳会長（再任）ら新役員が新任されました。（赤旗2014年5月31日付より）