自衛隊病院の変質急 柳下県議「県は国に説明要請を」/埼玉県議会特委

埼玉県議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の柳下礼子県議は、国が戦争法の具体化で自衛隊病院などの機能を変質・強化しようとしているとして県の姿勢をただしました。

柳下県議は、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の留保地への「自衛隊入間病院」設置計画について、戦時には傷病隊員の「後送病院」になると指摘。また、防衛医科大学(所沢市)に新たな感染症対策設備をつくり、エボラ出血熱など危険な感染症に対応する体制を整えようとしている問題を取り上げ、「地元市も説明を受けていない。県として防衛省に説明を求めるべきだ」と求めました。

北島通次企画総務課長は、防衛医大の動きについて、防衛省の新年度予算概要で承知しているだけで説明は受けていないと答弁。

柳下県議は、アフリカ・南スーダンで感染する可能性がある自衛隊員を受け入れるためとした防衛省の説明を紹介し「自衛隊の海外派兵拡大を念頭に置いた動きといわざるを得ない。日本を戦争できる国に実質的に変質させていく動きを許すことはできない」と主張。「県として(基地情報を)積極的に収集し、提供すべきだ」と要求しました。

中原健一企画財政部長は「訓練の実施や騒音など県民生活に影響を及ぼすものは事前の情報提供を求めていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2016年3月11日付より)

埼玉県議会委 戦争法廃止、消費税増税中止 2請願に共・民など賛成

埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法(戦争法)廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10%への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故(ほご)にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

(しんぶん赤旗2016年3月8日付より)

水害対策など前進 埼玉県議会予算案 党要求実る

埼玉県議会に19日提出された、2016年度県当初予算案は、一般会計1兆8805億2600万円(前年度比2.8%増)で、特別会計と企業会計を含めた予算全体は、2兆8092億9483万円(同3.9%増)です。

豪雨災害対策が課題になる中、治水事業を推進し、昨年9月の豪雨で市街地への浸水被害が起きた新方(にいがた)川=越谷市など=の堤防機能向上に10億円を計上するなど、党県議団が求めてきた施策が盛り込まれました。

子育て施策では、認可保育所の整備や保育士の資格取得・就労支援、第3子以降の保育料補助など、一定の前進が図られました。一方で、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標が低すぎるなどの問題が残されています。

介護施策では、介護人材の確保・定着のために高齢者などの就労や復職支援、介護資格の取得支援などを行います。

無駄な大型公共事業予算も盛り込まれ、八ッ場(やんば)ダム建設=群馬県=や、思川(おもいかわ)開発=栃木県=、霞ヶ浦導水事業=茨城県=への一部負担金として約46億6千万円が計上されています。

(しんぶん赤旗2016年2月24日付より)

埼玉県議会開会

埼玉県議会定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算案など51議案が上程されました。

本会議代表質問・一般質問が25日~3月2日、常任および特別委員会が3月4~8日、予算特別委員会が3月9~23日まで行われます。会議は3月25日まで。

日本共産党は今回、代表・一般質問の機会がなく、予算特別委員会では柳下礼子、村岡正嗣両県議が質問します。

「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会が、安保関連法(戦争法)廃止を求める請願を同日、県議会に提出し、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が紹介議員になりました。

(しんぶん赤旗2016年2月20日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

埼玉県議会が開会/前原議員、9日に質問 22日まで

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日~11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議(ふじみ野市・三芳町選出)が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

(しんぶん赤旗2015年12月3日付より)

議員交通費 実費支給案を否決/埼玉県議会閉会 自民だけ反対

埼玉県議会定例会は15日、閉会しました。議員提案の議員費用弁償(交通費)を定額支給から実費支給に改める条例改定案は、自民党を除く5会派が賛成しましたが、自民党が反対して否決されました。

同条例案は会派「無所属県民会議」が前回定例会に提出し継続審議になっていたもの。討論で日本共産党の秋山文和県議は「今定例会で実施されていれば550万円以上の節約になった」と指摘して賛成しました。自民党は反対討論しませんでした。

この日の定例会では、知事提出議案のうち12件を原案通り、介護保険法施行条例の改定議案については修正して可決しました。共産党は知事提出議案にすべて賛成し、自民党が提案した同条例修正案には反対しました。

修正案は、介護事業者がサービス実施にあたって守るべき一般原則の適用範囲に関するものです。討論で共産党の柳下礼子県議は「原案に不備はなく修正するまでもない」と指摘。修正は自民党が上田清司知事との対立を持ち込んだもので「介護制度や高齢者をまじめに心配する県民の気持ちを踏みにじるものだ」と述べました。また、自民党が他会派に十分な検討の時間を与えず委員会での採択を強行したことを批判しました。

(しんぶん赤旗2015年10月16日付より)

3会派が採択を主張/埼玉県議会委 「戦争法廃止」請願

共産、民主、改革

埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案(=戦争法)の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10%への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

(しんぶん赤旗2015年10月9日付より)

被災農家支援求める/埼玉 豪雨浸水で金子県議

金子正江県議1日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の金子正江県議(越谷市選出)は、台風18号の影響による記録的豪雨(9月8日~11日)で、県東部を中心に浸水被害が起きた問題について県の防災対策をただしました。

県内の床上・床下浸水被害は2745棟にのぼります。被害の大きかった越谷市に調査に入った金子氏は「トラック3台、フォークリフト2台が水没して使い物にならなくなった。もう少し早く情報があれば」(建設業社長)、「腰から胸までつかるほどの浸水で校庭が海のようだった」(小学校長)など、聞き取った被害状況を紹介。災害時の情報伝達の改善や河川堤防の強化、被災農家の実態把握と支援を求めました。

治水対策について「八ツ場(やんば)ダムなどのダム建設ではなく、堤防の強化こそ必要だ」と強調。そのうえで国管理河川の堤防強化を国に求めることや、県管理河川の堤防、調整池、排水機場などの総点検を要求。県管理河川の新方(にいがた)川では越谷市内の土手で漏水があったとの住民の訴えを示して対策を求めました。

浅井義明県土整備部長は「(新方川の)住民の指摘のあった箇所は危険地点として大雨時に注意していきたい。堤防を常に職員が現場で点検する体制を引き続き取っていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2015年10月2日付より)

台風災害見舞い決議可決/埼玉県議会 補正予算案など提出

埼玉県議会定例会が24日開会し、補正予算案2件、条例案4件など13議案が提出されました。

「台風17・18号災害に関する見舞い決議」が全会一致で可決されました。決議は被災者支援制度の拡充や災害が起こりにくい県土づくりに取り組むとしています。

会議は10月15日まで。一般質問は30日から10月6日まで行い、日本共産党の金子正江県議が10月1日に質問します。常任委員会は8日、特別委員会は13日に開かれます。

本会議で、上田清司知事が4期目の就任あいさつ。知事任期を3期までとする「多選自粛条例」を破ったことで議会の多数を握る自民党と対立していることから「議会の理解を得ながら県政運営を進めていく」と姿勢を低くしました。一方、自民党の小谷野五雄団長は、上田氏の4選は民意としつつ、「是々非々の『是』としうるものでも改善案を提案していく」と述べ、けん制しました。

(しんぶん赤旗2015年9月25日付より)