●無駄なダム事業推進 県議会で柳下県議が予算案批判

埼玉県議会定例会は27日、2017年度当初予算案などを可決して閉会しました。

日本共産党は一般会計や水道用水供給事業会計、流域下水道事業会計予算案などに反対しました。討論で柳下礼子県議は、予算案について▽八ツ場(やんば)ダムなど無駄な公共事業を推進している▽乳幼児医療費など県単独3医療費助成制度について、市町村への補助率を財政力で差別している▽農家を支援する農林部職員を減らし続けている─ことなどを批判しました。

秋山文和県議は、県5ヵ年計画案に反対討論しました。計画全体を貫いている上田清司知事の基本姿勢について、安倍政権の大企業優先、農業切り捨て政策に対抗する立場になっていないと指摘しました。

秋山氏は、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標を取り下げ、要介護認定率を施策指標にしてしまったと批判。中小企業支援では「経営革新計画の承認件数」を指標にしているが、経営を支援する低利子・無担保無保証融資の件数を施策目標にすべきだと述べました。

さらに、農業施策では「農業の集約化」ばかりでは未来がなく、小規模家族経営を含めたすべての農家を視野に入れた支援をすべきだと主張。教育では、全国学力テストの平均正答率を初めて施策指標にしたと批判し、競争教育を進めるのではなく、少人数学級など教育条件の整備を急ぐべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

●防災ヘリ手数料「慎重に」 小鹿野町議会が知事、県議会議長に意見書提出

埼玉県の防災へリコプターで救助された山岳遭難者から燃料代分の手数料を徴収する条例改定案について、「日本百名山」の両神山などがある小鹿野町の町議会は17日、条例案の慎重審議を求める意見書を、上田清司知事と宮崎栄治郎県議会議長に送付しました。

条例改定案は自民党が開会中の県議会に提出したもの。

意見書は、救助へリの手数料を遭難者から徴収することは「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少など悪影響をもたらすおそれがあり、その効果や影響について多角的かつ慎重に検討する必要がある」と求めています。

意見書は、16日の町議会で日本共産党などの賛成8、公明党などの反対5の賛成多数で可決しました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)

 

●老朽住宅の再生策を 埼玉県議会で秋山県議が提案

埼玉県議会で3月1日、日本共産党の秋山文和県議が一般質問し、マンションの老朽化対策やエレべーター設置などのバリアフリー化を求めました。

公団住宅など1960~70年代に建てられた5階建て以下の共同住宅にはエレべーターがほとんどなく、高齢化した住民の在宅医療、在宅介護を困難にしています。

秋山氏は、民間マンションでエレべーターを後付け設置するには各世帯に数百万円の負担がかかり、設置が進まない原因になっていると述べ、UR(都市再生機構)が供給するマンションでも賃貸に比べて分譲ではエレベーターが設置されていないと指摘しました。

福島浩之都市整備部は、県内のUR賃貸マンションでは後付けエレベーターが約90基設置されでいるのに対し、UR分譲マンションでは「把握できていない」と設置例がないことを明らかにしました。

秋山氏は「設置を進めるにはマンション管理組合への財政支援が必要だ」と主張。国の社会資本整備総合交付金(補助率3分の1)の活用を提案し、その活用のために「県が条例や要綱を作って民間老朽マンションの長寿化・再生事業に乗り出すべきだ」と求めました。

上田清司知事は、福祉・医療の観点からもマンションの老朽化・バリアフリー対策の重用性を認め、「市町村とともに老朽マンションの長寿命化・再生などの支援策を研究していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」3月8日付より)