埼玉県議会開会

埼玉県議会定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算案など51議案が上程されました。

本会議代表質問・一般質問が25日~3月2日、常任および特別委員会が3月4~8日、予算特別委員会が3月9~23日まで行われます。会議は3月25日まで。

日本共産党は今回、代表・一般質問の機会がなく、予算特別委員会では柳下礼子、村岡正嗣両県議が質問します。

「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会が、安保関連法(戦争法)廃止を求める請願を同日、県議会に提出し、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が紹介議員になりました。

(しんぶん赤旗2016年2月20日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

埼玉県議会が開会/前原議員、9日に質問 22日まで

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日~11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議(ふじみ野市・三芳町選出)が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

(しんぶん赤旗2015年12月3日付より)

議員交通費 実費支給案を否決/埼玉県議会閉会 自民だけ反対

埼玉県議会定例会は15日、閉会しました。議員提案の議員費用弁償(交通費)を定額支給から実費支給に改める条例改定案は、自民党を除く5会派が賛成しましたが、自民党が反対して否決されました。

同条例案は会派「無所属県民会議」が前回定例会に提出し継続審議になっていたもの。討論で日本共産党の秋山文和県議は「今定例会で実施されていれば550万円以上の節約になった」と指摘して賛成しました。自民党は反対討論しませんでした。

この日の定例会では、知事提出議案のうち12件を原案通り、介護保険法施行条例の改定議案については修正して可決しました。共産党は知事提出議案にすべて賛成し、自民党が提案した同条例修正案には反対しました。

修正案は、介護事業者がサービス実施にあたって守るべき一般原則の適用範囲に関するものです。討論で共産党の柳下礼子県議は「原案に不備はなく修正するまでもない」と指摘。修正は自民党が上田清司知事との対立を持ち込んだもので「介護制度や高齢者をまじめに心配する県民の気持ちを踏みにじるものだ」と述べました。また、自民党が他会派に十分な検討の時間を与えず委員会での採択を強行したことを批判しました。

(しんぶん赤旗2015年10月16日付より)

3会派が採択を主張/埼玉県議会委 「戦争法廃止」請願

共産、民主、改革

埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案(=戦争法)の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10%への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

(しんぶん赤旗2015年10月9日付より)

被災農家支援求める/埼玉 豪雨浸水で金子県議

金子正江県議1日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の金子正江県議(越谷市選出)は、台風18号の影響による記録的豪雨(9月8日~11日)で、県東部を中心に浸水被害が起きた問題について県の防災対策をただしました。

県内の床上・床下浸水被害は2745棟にのぼります。被害の大きかった越谷市に調査に入った金子氏は「トラック3台、フォークリフト2台が水没して使い物にならなくなった。もう少し早く情報があれば」(建設業社長)、「腰から胸までつかるほどの浸水で校庭が海のようだった」(小学校長)など、聞き取った被害状況を紹介。災害時の情報伝達の改善や河川堤防の強化、被災農家の実態把握と支援を求めました。

治水対策について「八ツ場(やんば)ダムなどのダム建設ではなく、堤防の強化こそ必要だ」と強調。そのうえで国管理河川の堤防強化を国に求めることや、県管理河川の堤防、調整池、排水機場などの総点検を要求。県管理河川の新方(にいがた)川では越谷市内の土手で漏水があったとの住民の訴えを示して対策を求めました。

浅井義明県土整備部長は「(新方川の)住民の指摘のあった箇所は危険地点として大雨時に注意していきたい。堤防を常に職員が現場で点検する体制を引き続き取っていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2015年10月2日付より)

台風災害見舞い決議可決/埼玉県議会 補正予算案など提出

埼玉県議会定例会が24日開会し、補正予算案2件、条例案4件など13議案が提出されました。

「台風17・18号災害に関する見舞い決議」が全会一致で可決されました。決議は被災者支援制度の拡充や災害が起こりにくい県土づくりに取り組むとしています。

会議は10月15日まで。一般質問は30日から10月6日まで行い、日本共産党の金子正江県議が10月1日に質問します。常任委員会は8日、特別委員会は13日に開かれます。

本会議で、上田清司知事が4期目の就任あいさつ。知事任期を3期までとする「多選自粛条例」を破ったことで議会の多数を握る自民党と対立していることから「議会の理解を得ながら県政運営を進めていく」と姿勢を低くしました。一方、自民党の小谷野五雄団長は、上田氏の4選は民意としつつ、「是々非々の『是』としうるものでも改善案を提案していく」と述べ、けん制しました。

(しんぶん赤旗2015年9月25日付より)

知事提出議案13件可決/埼玉県議会が閉会

埼玉県議会定例会は10日、知事提出議案14件のうち13件を可決して閉会しました。

日本共産党の前原かづえ県議が討論に立ち、マイナンバー法関連条例案や、法人事業税の外形標準課税を引き上げる県税条例改定案などに反対しました。

金子正江県議は、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備通告を受け、県の基地対策行政の拡充を求める請願を採択するよう主張しましたが、自民、公明などの反対で不採択になりました。

「戦争法案」の廃案を求める請願に共産党は賛成しましたが、他会派が反対したため不採択となりました。

本会議で自民党は、「多選自粛条例」を上田清司知事が破ったことに対する問責決議案を動議で提出し、自民党だけの賛成で可決しました。

共産党の柳下礼子県議は反対討論で「成立時から拘束力のないパフォーマンス条例であることは明白で、その条例制定に賛成した会派も非難をまぬかれない。条例を覆したから責任を問うというのは知事の出馬を望まない(自民党の)党利党略だ」と指摘。福祉・医療の大幅後退やダム事業などの上田県政の12年間を批判し「責任を問うなら県民の願いに背を向けた知事の姿勢に対してではないか」と訴えました。

(しんぶん赤旗2015年7月23日付より)

自公は討論封じるな/埼玉県議会 4会派が抗議声明

埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は13日、記者会見し、議会の多数を占める自民党、公明党によって請願に対する討論が封じられているとして抗議する共同声明を発表しました。4会派は同日、議長と議会運営委員長に申し入れました。

埼玉県議会では「請願に対する本会議討論は原則行わない」とする申し合わせが、2011年9月定例会の議会運営委員会で、自民、公明のみの賛成で決められました。請願の討論を行うかは、そのつど議会運営委員会にかけられますが、事実上、自公が決定権を握っています。

声明は「多数派により決められた、意見表明機会の喪失に強く抗議する」として、申し合わせ以降の4年間、直近の6月定例会での1件を除き、「すべての請願について本会議討論が認められない事態を生んでいる」と指摘。先の定例会では、国民の関心が高い戦争法案関連の請願4件の討論も認められなかったことなどをあげ「さまざまな場において意見表明の機会が奪われている」として、自由闊達(かったつ)な議論を求めています。

会見には4会派の代表がそろい、異常な議会運営の是非を訴えました。共産党の柳下礼子県議団長は「戦争法案についての意見書が全国265議会で可決されるなか、埼玉県議会では法案に対する各会派の意見も明らかにされないのは問題だ」と述べました。

(しんぶん赤旗2015年7月14日付より)

埼玉県議会 「廃案要求」請願の採択を/戦争法案で秋山議員主張

埼玉県議会総務県民常任委員会で6日、安保関連法案(戦争法案)の廃案または慎重審議を求める請願4件が自民、公明の反対で不採択となりました。民主党と無所属は「慎重審議」の請願には賛成し、「廃案」請願には反対しました。

日本共産党の秋山文和県議は採択を主張。討論で「戦争法案」の違憲性を多くの憲法学者や元内閣法制局長官が指摘し、世論調査では「法案に反対」が約6割、「政府の説明は不十分」が約8割にのぼるとして、国民の声に応えるべきだと述べました。自民党は、秋山氏の指摘には応じず「防衛は国が処理すべきものだ」として反対しました。

新日本婦人の会県本部が提出した、幼稚園保護者の負担軽減補助金の復活を求める請願は、自民党の動議で継続審査となりました。

(しんぶん赤旗2015年7月8日付より)