さいたま市議会で９月８日、代表質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が水害対策の強化を求めました。

久保氏は、さいたま市は昨年の台風１９号で桜区の新開（しびらき）や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。

日野徹副市長は「市内の４５の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。

久保氏は、今後台風１９号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。

さいたま市議会で９月８日、一般質問が行われ、日本共産党の金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。

金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。

高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を３０人以下にした場合、小学校で５１８人、中学校で３９０人の教員が新たに必要となり、そのために約億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。

金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。

埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で２日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。

秋山氏は、１クラス４０人程度で１～２㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。

片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、３校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。

また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。

さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の２次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。