「議会」カテゴリーアーカイブ

蕨市議会開会

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蕨市議会定例会が１日開会し、頼高（よりたか）英雄市長は補正予算案３件、２０１９年度決算認定９件など１５議案を提出しました。会期は２８日まで。

頼高市長は市長報告で、この間取り組んできた新型コロナウイルス対策について説明。経済対策では、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するとともに、感染防止対策に取り組む業者に、その経費を補助する「小規模企業者新型コロナ対策支援事業」を始めるとしました。

また、２カ月無料としていた水道の基本料金について、さらに２カ月延長して４カ月分の基本料金を無料にしたことや、１人１０万円の特別定額給付金について、未申請の世帯にも勧奨通知を３回発送するなどして９７・８％の世帯に給付したことを報告。新型コロナに対応した市立病院の医療体制強化についても説明し「これからも市民のみなさんの健康と暮らし、事業所の皆さんの営業を守るために全力を尽くします」と述べました。

決算認定の提案説明では、頼高市長が１９年度に取り組んできた、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助や、小規模保育園、留守家庭保育室の増設、重度知的障害者入所施設への運営費補助、公民館へのエレベーター設置、コミュニティーバスのルート拡充などの事業について報告がありました。

病院の経営は危機的　伊藤氏「賞与も出せない実態」

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日本共産党の伊藤岳議員は２日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。

日本病院会など三病院協会の調査（５月１８日発表）では、全体で４月の収益が前年同月比１０・５％減と、経営は危機的です。

伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、２次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。

伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ボーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。

伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。

必要な病床数ただす　塩川氏、医療機関支援求める

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日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス患者の入院受け入れ病床数についてただしました。ピーク時の入院患者数は政府の計算式による試算で全国約２２万人に上る一方、１８日時点で都道府県が受け入れ可能と想定する病床数（確保想定病床数）は約３万にとどまると指摘。「大きな乖離（かいり）があるが、２２万床をめざし国が支援するのか」とただしました。

西村康稔経済再生相は「大きな山が来る時に備えて病床を確保しておくことが大事だ」としつつ、具体的な病床数は述べませんでした。

塩川氏は、医療機関への経営支援や包括支援交付金の抜本的な増額を要求。西村氏は「２次補正予算で交付金を大幅に増額し、国が全額負担する形にする」と述べました。

保健所弱化浮き彫り　衆院予算委塩川氏質問

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衆院予算委の参考人質疑で、塩川氏は、コロナ危機のなかで医療機関の経営がひっ迫しているとして、財政的に支援する必要性について質問。尾身氏は「医療機関は懸命の努力をしてベッドを確保している。医療経営的に大変困難な状況にあることは間違いないので、国から財政的支援をお願いしたい」と答えました。

また、塩川氏は、保健所数が大幅に減少したとして「保健所活動の科学的根拠を支える診断・検査機能が大きく劣化してきたのではないか」と質問しました。尾身氏は「保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた」と述べ、新しい感染症の流行に対応する検査体制がとられていなかったと指摘。「感染が収束した時に、これからどうするか、しっかりと議論すべきだ」とのべました。

さらに、塩川氏は地方衛生研究所の体制強化について質問。脇田氏は「地方衛生研究所では、感染症だけでなくさまざまな業務を担っており、配置転換も頻繁で、検査対応は大変だ。感染症の流行に対しては、地方衛生研究所の検査ネットワークが非常に重要なので、強化していく必要がある」と答えました。

水道料金２カ月免除、全利用者が対象　所沢・川越

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所沢市議会臨時会は１３日、新型コロナウイルスの影響を受ける市民への支援策として、２カ月分の水道料金を全額無料とする補正予算案を全会一致で可決しました。

対象は市内のすべての水道利用者で、一般家庭や事業所など約１７万件。免除総額は約９億５０００万円です。

日本共産党所沢市議団は新型コロナ対策について、市民医療センターでの発熱外来やＰＣＲ検査の実施、中小事業者への市独自の救済策、子どもの教育の補償など、市に対しこれまで４回の申し入れを行ってきました。

臨時会では、新型コロナによって売り上げが前年比２０％以下に減った２０人以下の小規模事業者に１０万円を給付する議案も全会一致で可決されました。

平井明美市議団長は「コロナ対策については党市議団が要求していたものもあり、とりわけ水道料金の免除などは市民から助かる、ありがたいなど喜びの声が届き、評価できるものです」と話しています。

また、川越市も１１日、６、７月検針分の水道の基本料金を無料にすると発表しました。対象は市内のすべての水道利用者で、免除総額は約１億２６００万円。使用水量によって決まる従量料金は徴収します。