所沢市議会臨時会は１３日、新型コロナウイルスの影響を受ける市民への支援策として、２カ月分の水道料金を全額無料とする補正予算案を全会一致で可決しました。
対象は市内のすべての水道利用者で、一般家庭や事業所など約１７万件。免除総額は約９億５０００万円です。
日本共産党所沢市議団は新型コロナ対策について、市民医療センターでの発熱外来やＰＣＲ検査の実施、中小事業者への市独自の救済策、子どもの教育の補償など、市に対しこれまで４回の申し入れを行ってきました。
臨時会では、新型コロナによって売り上げが前年比２０％以下に減った２０人以下の小規模事業者に１０万円を給付する議案も全会一致で可決されました。
平井明美市議団長は「コロナ対策については党市議団が要求していたものもあり、とりわけ水道料金の免除などは市民から助かる、ありがたいなど喜びの声が届き、評価できるものです」と話しています。
また、川越市も１１日、６、７月検針分の水道の基本料金を無料にすると発表しました。対象は市内のすべての水道利用者で、免除総額は約１億２６００万円。使用水量によって決まる従量料金は徴収します。
2015年12月22日、川越市
消費税の「軽減税率」は国民の負担を軽くも減らしもしません。税負担を軽くしようと思うなら、消費税10％増税を中止すべきです。政治の力で賃上げを実現し、国民の懐を温め、税収増で国の税収も伸ばす経済・財政改革を行いましょう。
安倍政権は、学費大幅値上げにつながる国立大学への交付金を大幅カットしようとしています。一方で軍事費は聖域です。削るところが間違っている。軍事予算にメスを入れ、庶民の懐を温める予算編成にすべきです。
戦争法廃止の国民連合政府の提案は、市民がものすごい勢いで後押ししています。一緒に力をあわせて野党共闘を実現しましょう。政策や立場の違いがあっても、乗り越える時です。
日本は安倍晋三（首相）の国じゃない、独裁国家じゃない。戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻しましょう。
（22日、埼玉県川越市の駅頭演説で）
（しんぶん赤旗2015年12月26日付より）
「平和を守れ」とデモする若者たち＝2015年8月27日、川越市
戦争法案を止めようと埼玉県の学生・高校生でつくるグループ「VIP埼玉」は27日、川越市内でデモを行い、100人以上が戦争法案絶対阻止を訴えました。参加者は、川越駅から本川越駅までの商店街を、スピーチとコールを交互に行いながら、音楽に合わせてアピールしました。スピーチをした女子高校生は「この法案が通されてから後悔したくない。平和の未来を私たちの手でつかみ取るために声をあげます」と訴えました。
東松山市の大学院生（24）はツイッターでデモを知り参加。「政府は（戦争法案を）『防衛力の強化』だと言っていますが、外交能力のなさをの裏返しです。法案反対の運動は拡大していっています。政府に国民を無視するなと言いたい」と話しました。
（しんぶん赤旗2015年8月28日付より）