16日に開かれは埼玉県ふじみ野市議会で、日本共産党の伊藤初美市議が一般質問に立ち、市の公立保育所廃止計画を批判しました。

同市では、“耐震強度不足”を理由に2015年3月末に市立西、亀居の両保育所を廃止する計画が出されてから、保護者から不安の声が絶えません。

伊藤氏は、共働きをしなければ生活できない世帯が多く、市がどのように保育所配置を計画するかが問われていると指摘。「保育所は入所児童だけのものではなく、地域の子育ての拠点でもあり、このまま計画が進められれば地域住民の納得は得られません」と主張し、「コスト論で建て替えを行わないのであれば、まず国に公立保育所の施設整備など補助の復活を求めるべきです」と迫りました。

市側は「国は民間による認可保育所の整備を進めるという方向性を明確にしており、国に予算措置を求めることは現状では難しい」と答えました。

伊藤氏は、同市では0歳から2歳児までの待機児童が毎年増えていると述べ、保護者や保育所の意見を聞かずに決めた市の強引なやり方を批判。

「お金がかかるからといって、廃止などあってはなりません。一番の被害者は子どもたちです」と重ねて廃止計画の見直しを求めました。（赤旗2014年9月18日付より）

9日開かれたさいたま市議会で、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、法改悪で介護保険サービスの水準低下が起きないよう万全の対策を取るよう求めました。

神田氏は、医療・介護総合法の成立により、要支援1、2の訪問、通所介護が介護保険から切り離され、市の「総合事業」を実施するとされたことについて、「従来の有資格者による専門的な訪問看護やデイサービスから排除されかねない」と指摘。市として、専門的なサービスを引き続き提供できるようにするべきだと迫りました。

答弁した本間和義副市長は「対象者の心身の状況や環境を踏まえ、専門的なサービスが必要な方には現行の専門的なサービスの提供につなげる必要がある」と述べました。

神田氏は生活保護法の改定により、書面による申請が法律に盛り込まれたことについて、口頭による申請も従来通り認めるよう求めました。

本間副市長は「申請書が作成できないなどの特別な事情がある場合には、従来と同様に口頭による申請も認め、申請者の実情に応じて適切に対応していきたい」と答えました。（赤旗2014年9月11日付より）

埼玉県ふじみ野市が公立保育所2施設を2015年3月に廃止しようとしている問題で、市議会福祉・教育委員会は9日、市提出の廃止条例案を公明党・保守系各会派、無所属の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

廃止の対象となっているのは、市立西、亀居の両保育所。条例案に対する審議は約4時間にわたり、共産党の委員らが市の強引なやり方を批判しましたが、市側は耐震強度不足と財政問題を理由に計画を強行する姿勢をくずしませんでした。

採択にあたり、共産党の塚越洋一委員が反対討論し、耐震問題を理由にただちに保育所を廃止することは、関係者や市民の理解を得られないと指摘。「保護者が納得できないうちに今の保育所から追い出し、ほかの保育所に行くことを押しつけるのは、子どもを大事にせず、市民不在のやり方だ」と批判し、対案として、ためこんだ基金などを活用して耐震問題の程度に応じた補強・改修・建て替え工事を行うよう求めました。

この日の委員会には多くの傍聴者がありました。

初めて傍聴した、4歳の子どもを育てる女性は「仕事をやりくりして署名で訴えてきたのに、（多くの議員が）私たちの思いを全然わかっていなくて泣きそうになった。条例案に賛成した議員は理由も言わず、なぜ賛成なのか、しっかり聞きたかった」と話しました。（赤旗2014年9月11日付より）