日本共産党さいたま市議団は５月２９日、大野元裕県知事あてに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子昭代の各市議が参加し、村岡正嗣県議が同席しました。
神田市議団長は、これまで市にも要望を届けてきたものの、県の取り組みも必要だとして、感染拡大の第２波、第３波に備えて医療・検査体制を強化し、さいたま市立病院の旧病棟を活用することや、医療機関や中小企業・個人事業主、学生・青年への支援などを求めました。
応対した橋本雅道副知事は、新型コロナで入院中の人は減少しているものの、第２波、第３波に備える必要があるとして「埼玉は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的な課題にはなるが、少しずつでも改善したい」と表明。県の中小企業向けの支援金について、できるだけ早く支給したいと話しました。
村岡氏は「コロナによって、県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。
9日開かれたさいたま市議会で、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、法改悪で介護保険サービスの水準低下が起きないよう万全の対策を取るよう求めました。
神田氏は、医療・介護総合法の成立により、要支援1、2の訪問、通所介護が介護保険から切り離され、市の「総合事業」を実施するとされたことについて、「従来の有資格者による専門的な訪問看護やデイサービスから排除されかねない」と指摘。市として、専門的なサービスを引き続き提供できるようにするべきだと迫りました。
答弁した本間和義副市長は「対象者の心身の状況や環境を踏まえ、専門的なサービスが必要な方には現行の専門的なサービスの提供につなげる必要がある」と述べました。
神田氏は生活保護法の改定により、書面による申請が法律に盛り込まれたことについて、口頭による申請も従来通り認めるよう求めました。
本間副市長は「申請書が作成できないなどの特別な事情がある場合には、従来と同様に口頭による申請も認め、申請者の実情に応じて適切に対応していきたい」と答えました。（赤旗2014年9月11日付より）
神田よしゆき市議
さいたま市議会定例会は20日、2014年度一般会計予算などを自民党、民主党、公明党、改革フォーラムの賛成で可決し、閉会しました。
討論に立った日本共産党の神田よしゆき市議は、消費税増税や年金引き下げなどで暮らしが大変になる中、新年度の事業が下水道料金の大幅引き上げや各種証明書発行手数料の引き上げなど負担増を行うものになっていると述べ、「市民の暮らし破壊に追い打ちをかける」と批判しました。
予算で不要不急の大型開発の「2都心4副都心」計画に160億円計上していることや、計画のずさんさ、不透明さが問題になった自転車レース大会を今年も開催し、補助金として3億3000万円計上していることなどをあげ、反対しました。
もりや千津子市議
条例や請願について討論した、もりや千津子市議は、下水道料金を平均21.6％引き上げる条例改定に反対しました。市が下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道事業の企業債への依存が高まり、高い利息払いが赤字を生む要因になっていると指摘。新年度から赤字分を補てんする補助金もなくし、料金値上げで赤字分を市民に押しつけていると批判しました。
共産党が議員提案した国民健康保険税の均等割を1人1万円引き下げる条例改定について、もりや市議は「社会保障制度として、一般会計からの繰り入れを増やして引き下げを行うことは当然だ」と賛意を求めましたが他会派の反対で否決されました。（赤旗2014年3月21日付より）