市は先日、２月１４日、１５日にかけて大雪の被害を受けた市内の農家に対し、国の支援事業に加え、市独自の支援策を行うことを発表しました。

市によると撤去費については、鉄骨ビニール、鉄骨ガラス、畜舎などの国の撤去費補助単価に対し市独自で１・５倍の上乗せを行います。再建費については、再建意欲のある農家の負担を軽減するため、国・県の助成に加え、市独自で助成割合を２割から２割５分に引き上げます。

市がこれまで被災状況の調査・把握を行ってきましたが、４月２４日現在、１６５の被災農家が所有する９３６の農業用施設が被災して、その撤去・再建等に要する額は、市の試算でおよそ７億３千万円にのぼります。国・県の補助事業、市独自の支援策に必要な経費については、６月市議会に補正予算案として提出が予定されています。

過日、日本共産党議員団は川合市長に、「降雪被害による本市の独自支援を求める要望書」を提出し被災者への支援を求めていました。（『川越民報』５月４日付より）

入間市に「ふるさとハローワーク」が設置されることが決定しました。

現在、入間市にはハローワークがなく、所沢のハローワークや飯能の出張所まで電車や自動車を利用するには時間や交通費がかさみます。

市は「ふるさとハローワーク」設置の要望書を昨年から２回にわたり提出してきました。そして４月３日に埼玉労働局長から入間市に設置する決定通知がありました。

設置場所は市役所A棟１階（売店・内職相談室近く）、設置時期は平成２７年１月頃で、月～金曜日の午前９時～午後５時、相談員２人が配置される予定で、職業相談や職業紹介、求人情報を取り扱います。パソコンからハローワーク所沢・飯能と同じ求人をみることができます。（『明日のいるま』４月２７日付より）

狭山市の臨時職員の賃金が６年ぶりに改定されました。正規職員が削減されたことに伴って、多くの臨時職員が雇用されていますが、賃金は２００７年に時給で１０円引き上げ、２００９年に２０円引き上げられただけで、その後、据え置きになっていたものです。

日本共産党の広森すみ子議員は、『狭山市の臨時職員の賃金は、近隣市の中でも最低水準である」ことを指摘し、特に常勤対応の臨時職員（正職員と同様の仕事をする保育士、幼稚園教諭、図書館司書などの専門職）の待遇改善を一貫して求めてきました。（中略）

今回の賃金改定について市は、埼玉県の最低賃金が改定された（狭山市は最低賃金制度すれすれの金額だった）ことから、「西部地域１０市の平均賃金単価の低かった職種の引き上げを行った」「事務職を中心に３０円の引き上げを行った」としております。西部地域１０市の平均賃金は、時給にして８２６円ですが、お隣の川越市の一般事務職の時給は８７０円、所沢市は８９０円 となっており、狭山市はまだまだ低い水準にあります。（後略）

賃金改定の例示（時給）
一般事務職員　７９０円→８２０円
図書館職員　　８００円→８３０円
学校事務職員　８００円→８３０円
給食調理員　　８５０円→８８０円
（『民主さやま』４月２０日付より）

飯能市は下水道使用料を１立法㍍当たり１５円（１３％）値上げして１５３円とすること。改定時期を２６年１０月１日とするという改定案を諮問しました。

この諮問を受けて、３月２６日開いた下水道審議会では、「原案どおり、異議はない」とする答申を出しました。

日本共産党飯能市議団は、６月議会に値上げの条例案を提出しないよう求めて、大久保勝市長に申し入れを行いました。

この値上げが実施されると市が例示した４人世帯５０立法㍍使う一般的な家庭で、１年間では約６０００円もの値上げになります。飯能市の下水道使用料は、現在、埼玉県下で９番目ですが、この改定が実施されると横瀬町、日高市についで高い使用料金になります。

計画では、資本費の回収率を６３％にしていますが、「資本費」には、破綻した１２万人都市構想により３７億円で購入した３・５㌶の未利用地の費用や、原市場の特定環境保全公共下水道を征矢町の終末処理場に直接つなぐ事業計画をつくり、途中まで地下深くに下水管を埋設した費用１２億円も資本費に入っています。これらの破綻した大規模開発や計画倒れのものまで、市民に負担を押しつけられたのではたまりません。（後略）（『新飯能』４月２７日付より）