日本共産党さいたま市議団は16日、安倍政権が教育委員会制度を改悪していようとしている問題で、さいたま市の稲葉泰久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。懇談には、青柳しんじ県議候補や市議候補も同席しました。

日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を広げながら、加川よしみつ団幹事長が同法案について説明し、「法律は教育委員会を国と首長の支配下に置くものです」と指摘。教育委員会の独自性がゆがめられると述べました。

山崎あきら団長は「時の権力によって教育の中身が変えられてはならないというのが大原則です。政府の進める制度は危険を感じます」と話しました。（赤旗2014年5月21日付より）

埼玉県川島町議会（定数14）は19日、町役場の新庁舎建設計画の是非を問う住民投票条例案を、日本共産党と無所属議員2人以外の反対多数で否決しました。

条例案は、住民団体「川島町の将来を考える会」が有権者の約3割の署名を集め、直接請求したことによるもの。議案提出にあたり高田康男町長が条例案の不備を指摘したことに対し、条例案に賛成の2議員が修正案を動議で提出しましたが、こちらも否決されました。

採決に先立つ本会議討論で、日本共産党の栗岩輝治議員は「町民は庁舎建設に反対なのではなく、計画を見直してほしいと願っている。住民投票で町民の意思をはっきりさせるべきだ」と可決を主張しました。傍聴席に入りきらないほどの町民が採決を見守り、閉会後、議場を出る町長や反対議員に怒声が投げつけられました。

「考える会」の岡部巌代表は「町長の姿勢は自らが掲げる『対話する町政』に反し、町長が条例案に反対の意見を付けたことに憤りを感じる。町長リコールも考えたい」と話しました。

高田町長は「情報発信や経費節約に努める」と述べ、建設計画を進める考えを示しました。（赤旗2014年5月20日付より）

埼玉県川島町の新庁舎建設計画の是非を問う住民投票条例案が14日、町議会に上程されました。

条例案は、住民団体「川島町の将来を考える会」（岡部巌代表）が有権者の約3割の署名とともに直接請求したことを受け、高田康男町長が提出。町長は、建設計画について丁寧に議論を重ねて手続きを進めてきたとして「住民投票を実施する必要はない」とする意見を付けました。

町議会は、16日に本会議で請求代表者の意見陳述と質疑を実施、その後、総務経済建設委員会で条例案を審議したうえで、19日に採決を行う予定です。（赤旗2014年5月15日付より）

埼玉県所沢市の「守ろう憲法・オール所沢連絡会」は憲法記念日の3日、所沢駅西口で宣伝行動を行い、90人が参加しました。リレートークやシール投票、署名、歌声などで「安倍政権の『戦争する国づくり』ストップを」と呼びかけました。

集団的自衛権の行使容認の是非を問うシール投票には、中高生などが次々とシールを貼っていき、賛成17人に対し、反対の声が191人と圧倒的でした。また反対署名は1時間で64人分集まり、ビラは500枚を配布しました。

リレートークでは、日本共産党の柳下礼子県議や市議、九条の会の代表、弁護士などがマイクを握り、「憲法を守ろう」と訴えました。（赤旗2014年5月13日付より）

埼玉県川島町の住民団体「川島町の将来を考える会」の岡部巌代表は12日、町役場庁舎の建て替え計画の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、高田康男町長に本請求しました。

請求の有効署名数は5035人分で、請求に必要な有権者の50分の1の14倍、有権者の約3割にあたります。

新庁舎の建設費は約26億円で、展望ホールや吹き抜け構造の広い待合スペース、曲面の壁などが無駄な設計だとして批判を浴びています。また、建設場所についても、さまざまな意見があります。

請求は、計画の内容や進め方が住民に十分説明されていないと指摘し、住民投票で是非を問うよう求めています。

町長は14日に町議会を招集し、条例案を提出する予定です。（赤旗2014年5月13日付より）