埼玉県川島町の町役場庁舎の建て替え計画をめぐり、「住民の声を聞いていない」として、町民が設計の見直しを求めています。15日には、計画の是非を問う住民投票条例の制定を求め、有権者の3割にあたる5305人分の署名を町選管に提出しました。（埼玉県・川嶋猛）

新庁舎問題を話し合う町民と（左から）岡部会代表、道祖土、栗岩両町議＝2014年2月、川島町

現庁舎は築58年と古く、耐震性の不足などの問題が生じています。建て替えは10年以上前から検討されており、当初は「建設基金8億円の範囲内で」と議論していました。しかし、町は2012年11月には建設費約22億円の基本計画案を、今年1月には、さらに約4億円アップした建設費25億7900万円の基本設計を町民に示しました。

基本設計では、新庁舎は2階建てで、中央部の待合スペースは吹き抜けになっており、外壁は曲面になっています。着工は6月ころとしています。

計画是非問う

日本共産党の栗岩輝治町議は、計画案の段階から「新庁舎は必要最小限にすべきだ」と議会で論戦し、ビラで町民に問題を知らせてきました。他市の状況なども調査し、吹き抜けや曲面の壁をなくすことなどで、建設費を15％削減できると提案してきました。

町民は1月、「川島町の将来を考える会」を結成。栗岩町議と無所属の道祖土証（さいど・いさむ）町議も参加しました。会は2月に「町民のつどい」を開き、新庁舎問題を話し合いました。参加した120人の町民からは「待合室は広くなくてもいい」「曲線構造は不要」など計画への疑問が相次ぎました。

会は、3月議会に見直しを求める約2400人分の請願署名を提出。町議14人のうち栗岩、道祖土両氏以外の反対で請願は不採択になったものの、会は、ただちに住民投票条例請求の署名に取り組みました。

栗岩氏は「署名は1カ月の短期間に多くの町民が自発的に取り組み、予想を超える数になりました。3割の有権者の意思を町長も議員も無視できないはずです。ほとんどの町民は新庁舎の具体的な計画を1月に初めて知りました。本来、町が住民に信を問うべきだったのに、お手盛りの検討委員会で計画を進めたことが問題を大きくし、町民を動かしました」と語ります。

町民の声聞け

会の岡部巌代表（73）は「検討の過程で町民の声を聞く機会は少なく、議会でも請願は不採択になり、町民の声は無視されました。住民投票条例請求の署名は、何としても住民の声を聞く機会をつくろうと取り組んだもので、署名数は、町議選で当選した議員の得票の半分を目標にし、それを超えました。議員は真剣に受け止めるべきです」と話しています。

条例は、署名の審査や縦覧を経て、町長に本請求し、議会で可決されると住民投票が実施されます。（赤旗2014年5月1日付より）

決意を語る船橋候補（右）＝2014年4月27日、蓮田市

埼玉県蓮田市議補選（5月11日告示、18日投票、定数1）で、日本共産党の船橋ゆき子候補（38）＝新＝を応援しようと、支援者でつくる実行委員会が4月27日、「励ますつどい」を開きました。

船橋さんは、福島原発事故の放射線汚染問題で、新日本婦人の会と一緒に調査し、市に除染対策を求めてきた活動を紹介。市議会で市民の願いを何度も取り上げる党市議の姿を見て、「議会での日本共産党の役割と重要性を実感しました」と語りました。

また、原水爆禁止世界大会への参加などを通じて、「子どもを守るためには、政治の大本を変える必要があると感じました」と、入党の初心を話しました。

船橋さんは「子どももお年寄りも、誰もが暮らしやすい蓮田市にしたい」と立候補の決意を表明。公約として▽市立保育所の新設・拡充▽国民健康保険税引き下げ▽放射線対策の拡充、太陽光発電への助成拡大▽県立小児医療センターの現地存続―をあげました。

党市議団（3人）の、きしお悦子団長は、放射線汚染の綿密な調査が市からも感謝されるなど、船橋さんの高い行動力を紹介。「市民の要望の先頭に立つ船橋さんを当選させよう。勝利して、安倍政権に市民の審判を下そう」と訴えました。

保育所民営化問題に取り組んだ仲間、放射線測定の活動仲間、子どもを連れた父母らが参加して、激励しました。（赤旗2014年5月1日付より）

さいたま市の日本共産党大宮区委員会と同後援会はこのほど、区内で来年いっせい地方選挙の勝利に向けた「躍進のつどい」を開き、175人が参加しました。

さいたま市議選大宮区の議席奪還へ、山本ゆう子市議候補が決意表明。「子どもの気持ちを大事にしよう」と頑張ってきた、小学校教諭39年間の経験を語りながら、子どもを取り巻く市の学習環境の遅れを指摘し、教育にお金を使わない市政からの転換を訴えました。「安倍政権の暴走にストップをかけ、市民を大切にする市政へ」と語り、市議として30人学級実現などの願いを直接、市政に届けると訴えました。

大門実紀史参院議員が講演しました。安倍政権の暴走と真正面から対決し、対案を示して広く国民と共同する共産党の値打ちを語り、山本候補勝利を訴えました。

加川義光市議団幹事長が、市政の問題と市内10区の党候補全員当選の意義を語りました。（赤旗2014年4月29日付より）

「保育園のことで頭がいっぱいで落ち着いて子育てができない」「10ヵ所希望を書いたのに、すべて不承諾だった」―さいたま市では今年も希望した認可保育所には入れないケースが続出しました。認可保育所入所の不承諾通知を受け取った保護者らは、昨年に続いて市に対し行政不服審査請求に踏み切りました。（埼玉県・藤中陽美）

同市で今年4月からの認可保育所入所の1次選考で不承諾となった数は申込者5644人中4割近い2155人と過去最多になりました。浦和区や南区では2人に1人が不承諾となっています。

今年、市に提出された審査請求書は10通。3月20日には、「さいたま・保育園のことを考える親の会」が集団で不服審査請求を行いました。

参加した母親らは「不承諾通知を受け取って、これからどうしようという気持ちになった」「無認可施設も見学したけど、園庭がなかったりマンションの一室のようなところに子どもがたくさんいたり、認可保育所とは全然違う」など実態や思いを語りました。

諦めることも多い

審査請求を行った母親ら以外にも、当日は「認可保育所を増やしてほしい」と願う父母らが多く参加しました。

その一人、小柴さんは、スーパーのパート定員として週4日働きながら、2歳の娘を育てています。現在、認可保育所の一時保育を利用しています。一時保育を利用できるのは週3日程度。保育所の都合で一時保育だけ長期間休みになることもあり、約2週間、娘を実家に預けながら仕事に行ったこともあるといいます。

職場からは「もっと勤務日数を増やしてほしい」と言われています。「私も認可保育所に預けられるなら、もっと働きたい。希望通りに預けられないことで、諦めないといけないことがたくさんあるんです」。訴える声は切実です。

認可保育所入所の決定は、「保育所入所選考基準表」をもとに、市が申込者に点数をつけて審査します。両親の就労状況や現在の保育状況など細かい項目に分かれ、核家族で両親がフルタイムで共働きであれば点数は高くなります。

しかし、特に子育て世代が多い浦和区や南区では、点数の高さだけでは入所が難しいのが現状だと、さいたま市保育園保護者連絡会の渋谷次郎会長は話します。

「親たちは子どもの状況やそれぞれの園の特色などを考えて保育園を選びたいと思っています。しかし、保育園の絶対数が少なくて思い通りに行かず、悩んでいます」

大幅増設が急務

認可保育所の大幅な増設は急務です。

昨年、親たちが行った審査請求も受けて、清水勇人市長は、2016年度末までに認可保育所の定数を3600人増やす方針を決めました。

また、昨年12月から保護者の保育相談に応じる「保育コンシェルジュ」を各区に配置しました。しかし、認可保育所に入れなかった保護者には無認可施設などを紹介するだけで、根本的な解決にはなっていません。

日本共産党の、もりや千津子市議は「さいたま市の認可保育所の定数は政令市で最低水準。今すでに認可保育所には入れない人が2000人以上いるのに、市の目標は低すぎます」と指摘します。

共産党市議団は、不承諾数を基準とした認可保育所の大幅増設を主張し、2月には保育所建設補助の増額などを盛り込んだ予算組み替えを市に提案しています。

もりや市議は「お父さん、お母さんたちは『入れればどこでもいい』というわけではありません。もっと思い切った認可保育所の増設と保育現場で働く人の処遇改善が求められます」と話しています。（赤旗2014円4月27日付より）

学生と対話する党市議＝2014年4月23日、新座市

日本共産党埼玉西部東地区委員会は23日、新座市のＪＲ新座駅前で、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学、立教高校・大学の学生を対象に新入生歓迎の宣伝を行いました。新座、志木、和光の各市議、党支部員、民青同盟員ら20人が参加しました。

しんぶん赤旗学生版、民青同盟リーフ、学生アルバイト実態アンケートなどのビラを配り、シール投票やアンケートで対話しました。

「フランスの大学の学費は２万３０００円」と話すと、シール投票に応じた学生はみんな驚きの声を上げました。

アンケートに答えた学生は「授業料が急に多く必要になって、奨学金を２カ所から借りている。その返済でアルバイトを二つかけもちしている」「毎月７万～８万円ぐらいのバイト料で、毎月５万円の授業料を払っている」など、厳しい状況を話しました。（赤旗2014年4月26日付より）