埼玉県三郷市の民主団体や労働組合、日本共産党などでつくる「フレッシュみさと市民の会」は19日、市文化会館で、市長選（10月26日投票）に向けた政策発表とシンポジウムを行い、100人以上が参加しました。

市民に対し問題提起するパネリスト＝2014年4月19日、三郷市

政策発表で、木津雅晟（まさあき）市長の市政について、三郷インターチェンジ周辺などの開発に力を入れる一方で、市民には過酷な税金の取り立てを行っていると指摘。基本政策として、大型開発優先を転換して、▽教育・医療・福祉の充実▽地域に根ざした産業振興と地域経済の発展▽憲法を尊重し、市民が輝き、人権が花開く三郷市―を掲げました。

シンポジウムでは、宮崎康医師、大場敏明医師、吉廣慶子弁護士、松田茂利市労連議長が発言しました。

宮崎氏は、糖尿病患者の増加に見られる貧困・格差拡大の実態を指摘。医療費を払えない人のために無料低額診療に取り組んでいると語りました。

大場氏は、大手事業者による高齢者施設が乱立し、地元の福祉事業者が展開しにくい実態を指摘。また、放射線汚染対策の継続･拡充を訴えました。

吉廣氏は、市税の滞納者に対する一方的な差し押さえや、「延滞税」免除に応じない市を批判しました。

松田氏は、貧困と格差の広がりが「子どもにかける時間を奪っている」と述べ、市教委が行う学力テストなどは「的外れだ」と語りました。

「市民の会」は、市長選候補の選考を急いでいます。（赤旗2014年4月24日付より）

埼玉県議会2月定例会は3月26日まで開かれました。また、定例会で原案が修正可決された県立小児医療センター移転事業の補正予算案をめぐり、16日に臨時会が開かれました。

日本共産党県議団は、3月2日の県議補選で当選した奥田智子氏を迎えて3人となり、大雪被害対策をはじめ県政の重要課題について調査と論戦、交渉などで実現に道を開いてきました。

3人になった党県議団。右から柳下、奥田、村岡の各氏

制度実現

2月に降った記録的な大雪は甚大な被害をもたらしました。共産党県議団は、大雪直後から現地の党議員と連絡を取り合い、除雪対策など住民要望を県に届けてきました。雪で道が閉ざされる「孤立集落」が生じた問題では、秩父市からの自衛隊の災害出動要請に対し、当初、県は応じていませんでした。共産党県議団は「地元の意向を尊重するように」と、県にすみやかな対応を求め、県は直後に要請しました。

農業被害では、被災農家の実態調査や国・県への申し入れなど迅速に対応。倒壊した農業用ハウスの撤去や再建の費用を助成する制度の実現につながりました。

奥田県議は環境農林委員会で、年度内に撤去や再建が終わらなくても助成を継続するよう求めました。

議会後も、県農民運動連合会とともに、県に「補助金がどう支給されるかわからず、撤去業者と契約できない」などの実情を伝え、不安解消やさらなる負担軽減に努めるよう求めました。

昨年9月の竜巻被害を受けて、県独自の被災者支援制度が実現しました。国の制度の対象にならなかった被災者を救済するもので、住宅再建の支援金や民間賃貸住宅に避難入居した場合の家賃補助などです。9月議会での村岡正嗣県議の提案が実りました。

撤回迫る

県は来年1月から、重度心身障害者医療費助成制度から65歳以上の重度障害者手帳取得者を除外することを、障害者団体の反対を押し切って強行。年間1万3000人が制度から閉め出される試算です。共産党県議団は「障害者にとって医療は生涯にわたって必要不可欠」「わずかな年金で暮らす高齢者の実態を見ていない」と、撤回を求めました。

「埼玉の障害者福祉医療制度の充実を求める会」の平林彰代表は「共産党は、私たちが問題にしたことをいち早く取り上げて頑張ってくれました。市町村に年齢制限を実施しないよう働きかけるうえでも、県議会で問題にしてくれたことは、今後の運動につながります」と話しています。

小児医療センターの移転事業費を増額する補正予算案は、2月定例会で原案から増額分を削った修正案を同党の賛成多数で可決。県は臨時会に削除された分を復活させる補正予算案を提出しました。これに対し、自民党は議会で何の説明もせずに賛成に転じ、可決されました。

柳下礼子共産党県議団長は臨時議会閉会後、談話を出し「県民には理解しがたい」と、自民党と知事に経緯を説明するよう求めました。

共産党県議団は、定例会でも臨時会でも、センターの現地存続を求める患者・家族、周辺住民の声に応え論戦。さいたま新都心への移転に固執したことが事業費をふくれあがらせていること、知事が現在地に残すと約束したセンターの「機能」について、いまだに明らかにしていないことを指摘し、改めて移転計画の撤回を迫りました。（2014年4月23日付より）

全員当選を喜ぶ（左から）坂巻、並木、大野、卯月、松本の6氏＝2014年4月21日未明、春日部市

20日投開票された埼玉県春日部市議選（定数32、立候補42人）で、日本共産党は、卯月武彦（51）、松本浩一（62）、大野とし子（57）、今尾安徳（48）＝以上現＝、並木敏恵（53）＝元＝、坂巻勝則（57）＝新＝の6氏が全員当選し、現有議席を確保しました。

共産党の得票は、1万1980票（得票率15.72％）で、前回（1万1544票、14.64％）を上回りました。公明、民主、社民各党は得票を減らし、元民主党の市議・県議で今回、みんなの党から立候補した元市議は落選しました。

市議選では、市長を先頭に「共産党は多すぎる」などの攻撃が加えられましたが、消費税増税など安倍政権が暴走する中で、「暮らしを守る市政を実現してほしい」という市民の願いに応えられるのは共産党だけだと反撃。市の120億円の基金を活用するなど財源を示しながら、国民健康保険税の引き下げや小中学校へのエアコン設置、「春バス」の運行改善、春日部駅の東西自由通路整備などを公約に掲げて支持を広げました。（赤旗2014年4月22日付より）

当選を喜ぶ（前列左から）平間、石田、渡辺、杉野の4氏＝2014年4月21日未明、久喜市

20日投開票された埼玉県久喜市議選（定数30＝4減、立候補39人）で、日本共産党は、杉野修（62）、渡辺昌代（52）、石田利春（66）＝以上現＝、平間益美（59）＝新＝の4氏が全員当選し、現有議席を確保しました。

共産党の得票は、7071票（得票率10.89％）でした。自民党、公明党は現有議席を維持し、社民党は議席を復活。みんなの党は新人がトップ当選した一方で、前回トップ当選した現職が落選し、議席数は変わりませんでした。

市議選で、共産党の政策に対し、保守系や公明党の候補から「バラマキだ」などの攻撃がありましたが、共産党は「消費税増税などで市民の生活が大変なときに、市政が暮らしを守る本来の役割を果たすべきだ」と訴え、水道料金や国民健康保険税の引き下げ、小中学校へのエアコン設置などを公約して支持を広げました。（赤旗2014年4月22日付より）

20日投開票された埼玉県上里町議選（定数14、立候補16人）で、日本共産党の沓沢幸子氏（58）＝現＝は867票（得票率6.10％）を獲得し、7位で再選を果たしました。

沓沢氏は、現町政が町民に負担を押し付けながら、4年間で2倍に増やした町財政調整基金のため込みを使い、国民健康保険税や介護保険料を引き下げることなどを公約しました。

選挙結果を受けて沓沢氏は、「子育ても老後も安心の上里町をめざし、公約実現に全力をあげる」と決意を語りました。（赤旗2014年4月22日付より）