日本共産党埼玉県委員会は8、9の両日、県内の労働組合や民主団体を訪問し、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同を呼びかけます」を手渡して懇談しました。
黒崎勇、綾部澄子、丸井八千代の3副委員長らが2日間で県労働組合連合会（埼労連）、連合傘下の労組など15団体を訪問。アピールの内容を説明し、「派遣法改悪は労働法制の全面改悪の突破口です。阻止するために共同しましょう」と呼びかけました。
埼労連の宍戸出事務局長は「最近は自分たちにどんな権利があるのか知らず、『残業代は出ないのが当たり前』と思ってしまう若者が多く、社会に出て使い捨て労働を強いられ、自己責任論を押し付けられている。派遣法改悪に反対し、共同を広げてがんばりたい」と語りました。
連合傘下の労組役員は「思いは一緒です。派遣など非正規で働く人はほとんど労働組合に入っておらず、バラバラにされて声を上げられないようにされている。手をつないで行動していくことが大事だ」と話しました。（赤旗2014年5月10日付より）
さいたま市議会定例会は3月20日まで開かれました。下水道料金の大幅値上げなど、清水勇人市長の市民負担増の提案に自民、民主、公明、改革フォーラムの各党・会派が賛成する中で、日本共産党市議団（7人）は暮らしを守るために奮闘しました。
清水市長は昨年、下水道料金を今年7月に25.4％値上げすることを打ち出しました。この間の連続値上げも含め、3市合併前の2倍以上の料金になります。
市民はすぐさま反撃し、市革新懇は、値上げ反対の署名に取り組み、2カ月あまりで3万3000人分を集めて議会に請願を提出しました。市長は、市民の声に押され、値上げ幅を21.6％に抑えざるをえませんでした。
3万3000人分の署名を提出した革新懇と党市議団＝2014年3月、さいたま市
共産党の戸島よし子市議は議会で、市が下水道事業への出資金、補助金をゼロにしたことで同事業の企業債への依存が高まり、利息払いが増加したことが大幅値上げの背景にあると指摘。「生活基盤である下水道事業に、一般会計から出資や補助をすることは当然だ」と追及しました。
自民党などは、値上げに賛成し、請願には反対して、市民に背を向けました。
革新懇の神部勝秀事務局長は「値上げを下方修正させたことは市民の声が市政を動かした貴重な成果です。値上げ反対の取り組みで明らかになった市民生活切り捨て、大型開発優先の市政から福祉都市への転換を、来年いっせい地方選挙の争点に押し上げたい」と話しています。
清水市長は2期目最初の新年度予算で、安倍政権と歩調を合わせた、市の「成長戦略」を打ち出しました。中身は「都市間競争に勝ち抜いて、選ばれる都市にする」というものです。
「東日本の中枢都市」の基盤づくりとして、駅前など市内6地域を集中的に再開発する「2都心4副都心」開発に引き続き力を入れ、新年度は160億円を計上しました。
昨年、不透明な大会運営や市長専決による赤字補てんが批判を浴びた国際自転車レースの「さいたまクリテリウムｂｙツールドフランス」を今年も開催。大会への補助金は3億3000万円と、昨年の倍以上に増やしました。
一方で、市長は「費用対効果」を前面に出し、市民への負担は増やし、サービスは後退させています。
住民票などの証明書の発行手数料を150～200円から300円に引き上げました。自動交付機やコンビニでの発行なら手数料を据え置き、発行の大半を占める区役所窓口を利用した場合は300円にするというものです。職員の手助けが必要な高齢者や障害者などに対し、冷たい仕打ちです。
さらに、子ども医療費無料化制度の改悪も狙っています。
さいたま市では市民の運動の成果で、政令市で初めて中学卒業までの無料化を実現しました。しかし、昨年、市の行財政改革本部は有料化に言及。共産党市議団は、ただちに現制度の堅持を申し入れました。その結果、新年度については制度変更はありませんでしたが、共産党は改悪を許さないための運動の継続を呼びかけています。
負担増と福祉切り捨ての市政に対して、市議会で正面から対決したのは共産党市議団だけでした。
共産党市議団は、予算をわずかに組み替えれば市民要求を実現できると、毎年提案してきました。今議会は、予算全体の5％を組み替えて、下水道料金の値上げストップや国民健康保険税の引き下げ、認可保育所の増設、35人学級の拡充などを実施できると提案しました。
山崎あきら市議団長は「地方自治体に最優先で求められるのは、都市経営戦略ではなく、住民の福祉の向上です。共産党市議団は対案を示しながら、暮らしを守る市政の実現へ引き続き頑張ります」と話しています。（赤旗2014年5月9日付より）
憲法記念日の3日、「憲法を守れ」「解釈改憲での集団的自衛権行使容認反対」などと訴える宣伝や集会・デモが首都圏各地で取り組まれました。
日本共産党埼玉県委員会は、川口、浦和、大宮、のＪＲ各駅で宣伝と街頭演説をしました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、村岡正嗣、奥田智子両県議はじめ、県議候補、さいたま、川口の各市議、市議候補が訴えました。
伊藤氏は、4月からの消費税増税は憲法25条が保障する生存権を脅かしていると指摘し「憲法を脅かす安倍政権の暴走と対決し、みなさんと共同して憲法を守ります」と訴えました。
塩川氏は、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認は、海外で戦争できる国づくりをめざすものだと指摘。憲法は権力の横暴を国民主権の立場で縛るためのものだと述べ「『立憲主義を守れ』という国民的共同を、さらに広げていきましょう」と呼びかけました。
浦和駅で、集団的自衛権行使容認に反対する署名に応じた男性（68）は「容認すれば外国で人を殺してもいいということになる」と話しました。（赤旗2014年5月8日付より）
【動画】塩川鉄也 衆院議員の訴え
【動画】伊藤岳 参院埼玉選挙区候補の訴え
加川市議（左）とともに市民と対話する松村候補（中央）＝2014年4月28日、さいたま市緑区
さいたま市議選で、日本共産党は現有7から11への議席増をめざします。市南東部の緑区では、松村としお候補（39）が加川義光市議の議席を引き継ぐために、全力をあげます。
松村候補は、党県委員会やさいたま地区委員会で青年学生部の責任者などを務め、長時間・過密労働を強いられる青年の声を聞くなかで、「若者のひどい働き方を何とかしなければ」と、これまでも学習会や「ネットカフェ難民」の調査などに取り組んできました。
党市議団では今年の3月までの2年間、事務局長を務め、政策活動を支えました。昨年の6月議会では「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を可決させたいと奮闘し、全会一致で可決させることができました。
「声を聞いてきた青年たちの姿が浮かんできて、とてもうれしかったですね。国もブラック企業調査に乗り出し、国政を動かす力にもなったと思います」
小学2年生と5歳の子どもを育てる父親でもあります。上の子は3歳まで認可保育所に入れず、緑区から浦和区の無認可施設まで毎日、自転車で送りました。
「雨や雪の日は大変でした」と当時を振り返る松村候補。苦労した経験から、さいたま市には認可保育所が足りないと実感し、大幅増設を訴えています。「周りにも大変な思いをしているお父さん、お母さんがたくさんいます。子育て世代いじめの市政を何としても変えたい」と語ります。
連日、加川市議や支部の人たちとともに街頭に立ったり、地域の支持者を訪問したりしています。
旧浦和市議自体を含め7期務めた加川市議は「松村さんは市議団事務局長として住民要求実現のために、私たちと一緒に活動してきました。議会ですぐに働ける青年政治家です」と話します。
市民からは、消費税増税や解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、安倍政権の暴走政治への怒りや不安の声とともに、共産党への期待の声がたくさん寄せられます。
松村候補は言います。「共産党市議団の事務局長として働くなかで、国政でも市政でも、平和と憲法、くらしを守る政治実現のために、ぶれずに頑張る共産党への期待の広がりを感じてきました。また、現市政が、市民には負担増を押し付け、福祉を削りながら、大型開発には湯水のようにお金を使うのを目の当たりにしてきました。平和とくらし破壊の暴走政治にストップをかけ、若者や子育て世代の声を市政に届けるために、力を尽くします」
埼玉大学卒。会社員を経て、党県常任委員、さいたま地区常任委員などを歴任。前党さいたま市議団事務局長。妻と子ども2人の4人家族。（赤旗2014年4月30日付より）
県庁まででも行進する参加者。右2人目は塩川衆院議員＝2014年5月1日、さいたま市
さいたま市の北浦和公園で行われた埼玉県中央メーデーには1800人が参加し、全労働者の賃上げやブラック企業根絶、労働法制の改悪反対などの要求を掲げ、県庁までデモ行進しました。
集会で柴田泰彦実行委員長は、派遣法改悪や残業代ゼロを狙う安倍政権を批判し「来年のいっせい地方選でこれらの暴走にノーを突きつけ、幅広い人と手をつなぎ、大きな運動をつくっていこう」とあいさつしました。
頼高英雄蕨市長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、埼玉弁護士会の大倉浩会長らが来賓あいさつし、大倉氏は「憲法の理念を無視する今の政府には強く反対していく」と訴えました。上田清司知事らがメッセージを寄せました。
仕事が休みで見にきたと話す市内の男性（33）は「消費税増税の影響が仕事に出ていて大変」と語りました。
市内の法律事務所に勤める女性（25）は「パワハラやセクハラ、不当解雇の相談が多く寄せられています。弱い立場に置かれた働く人を守る社会をつくりたい」と話しました。
あいさつする塩川衆院議員＝2014年5月1日、さいたま市
塩川鉄也衆院議員は、さいたま市で開かれた埼玉県中央メーデーに参加しました。
集団的自衛権行使容認など改憲策動や、教育やメディアへの介入も強めているを進める安倍政権を批判し、「戦前の軍国主義の『亡霊』を復活させるようなものだ。安倍『亡霊』政治は許さないという国民多数の声をあげ、国民の声が生きる政治へ転換しよう」と訴えました。
参加した女性（50）は「最近どんどん戦前に戻っているのではと母と話している。憲法は守ってほしい」と話しました。（赤旗2014年5月2日付より）