本田氏（右端）と懇談する（左から）伊藤、荻原、村岡の各氏＝2015年10月29日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は29日、「戦争法廃止の国民連合政府」の党の提案をめぐって、NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師（元済生会栗橋病院院長補佐）と懇談しました。本田氏は「提案」について「もちろん大賛成です。（戦争法をめぐる闘争は）最大のピンチだけど最大のチャンスです」と語りました。

共産党から荻原初男県委員長、村岡正嗣県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が出席しました。

本田氏は「提案」実現には各党合意など難しさがあることを指摘しつつ「（国民連合政府を）やるしかないという世論をつくるしかない」「立憲主義が破壊されたという危機をどう国民に説明するか工夫が必要だ」と話しました。

「ピンチの状況でも明るく乗り越えていこう」と話す本田氏に、伊藤氏らは「ご一緒に力を合わせましょう」と応じ、握手を交わしました。

（しんぶん赤旗2015年10月30日付より）

街頭で訴える伊藤岳候補

「安倍総理の国じゃない！独裁の国じゃない！安倍政権から立憲主義、民主主義を国民の手に取り戻そう」

連日、早朝や夕方の駅前に立ち、「戦争法廃止の国民連合政府」実現を訴えています。

「先日、自衛隊員の青年から『私の命はアメリカに握られてしまいました。共産党さん、助けてください』という訴えがありました。胸が締めつけられる思いです。何としても戦争法を廃止したい」と力を込めます。

埼玉選挙区で3度目の挑戦。改選される自民、公明、民主3議席のうち、自公の議席を突き崩して必ず当選し、戦争法廃止の野党で過半数を占めようと奮闘しています。

「国民連合政政府」の提案を持って県内の団体、個人と対話を重ねています。「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」との懇談では、会の母親から「（提案を読んで）号泣しました」と感動を持って受け止められました。戦争法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会との懇談では、弁護士らから「国民連合政府の提案は自分たちがやらなければいけなかったこと。私たちが各団体へ提案の合意を広げる活動をしたい」と積極的な提起がありました。

教師をめざして入った大学で先輩から共産党に誘われました。「教え子を戦場に送らない教師にならないと」という言葉が、祖母の「戦争だけはだめだ」という教えと重なり、入党を決意しました。「いのちの問題」が政治の原点です。

福島原発事故後、ツイッターなどで知り合った仲間と「原発さよならデモ」を各地で取り組んできました。県民の願いを受け止め行動する姿にファンが増加中。自主的な応援団も結成されています。

応援団の発起人の矢野敏夫さん（47）＝会社員＝は「フェイスブックページを作って情報を広げています。誰でも伊藤さんを知っている状態にしたい。伊藤さんは国会前行動などでよく見かけ、活発に活動している人だと思っていました。国会で活躍してくれる人。ぜひ送り出したい」と期待を寄せています。

いとう・がく

1960年埼玉県生まれ。文教大学卒業。2010年、13年参院埼玉選挙区に立候補。現在、党県常任委員、県民運動委員長

（しんぶん赤旗2015年10月26日付より）

日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長、5人）は16日、国や県に対する来年度予算要望に向け県内の医療、福祉、教育、労組など各分野の団体の代表と懇談しました。梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補（党県民運動委員長）らが出席しました。

埼玉県精神障害者団体連合会は、JRなど公共交通の運賃割引制度を「他の分野の障害者と同等に拡充を」と要望。埼玉県腎臓病患者友の会は、65歳以上で新規に重度心身障害者への医療費助成に対して県が年齢制限を設けたことについて「経済的に困難で、合併症の治療も必要な透析患者にとって大変なことだ」と制度の撤廃を訴えました。

埼玉県労働組合連合会は、県として公契約条例の実現、県が事務部門の職員を減らす一方で臨時職員を増やしている問題の改善を求めました。埼玉県教職員組合は、少人数学級の推進を要請しました。

あいさつに立った梅村氏は、北浦和公園に1万人が結集したオール埼玉総行動など県内での戦争法案阻止の運動に触れ「埼玉の皆さんが支えた取り組みが全国を励まし、運動を広げる役割を果たした」と激励。今後の国会で安倍政権に対し戦争法や環太平洋連携協定（TPP）、原発再稼働の問題を追及する決意を表明しました。

柳下県議団長は、9月議会で戦争法廃止や増税反対の請願で各会派との共同を広げた成果を報告しました。

懇談には塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員の秘書らが同席しました。

（しんぶん赤旗2015年10月21日付より）