埼玉県議会/秋山もえ県議「保健師確保へ積極的に」

日本共産党の秋山もえ埼玉県議は12月9日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。

秋山氏は、県が8日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して38人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。

関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。

秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。

大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。

秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、11月1日時点で99人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。

高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。

埼玉県議会/村岡正嗣県議「医療・福祉の県単独事業維持を」

日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は12月7日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「1コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。

●無駄なダム事業推進 県議会で柳下県議が予算案批判

埼玉県議会定例会は27日、2017年度当初予算案などを可決して閉会しました。

日本共産党は一般会計や水道用水供給事業会計、流域下水道事業会計予算案などに反対しました。討論で柳下礼子県議は、予算案について▽八ツ場(やんば)ダムなど無駄な公共事業を推進している▽乳幼児医療費など県単独3医療費助成制度について、市町村への補助率を財政力で差別している▽農家を支援する農林部職員を減らし続けている─ことなどを批判しました。

秋山文和県議は、県5ヵ年計画案に反対討論しました。計画全体を貫いている上田清司知事の基本姿勢について、安倍政権の大企業優先、農業切り捨て政策に対抗する立場になっていないと指摘しました。

秋山氏は、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標を取り下げ、要介護認定率を施策指標にしてしまったと批判。中小企業支援では「経営革新計画の承認件数」を指標にしているが、経営を支援する低利子・無担保無保証融資の件数を施策目標にすべきだと述べました。

さらに、農業施策では「農業の集約化」ばかりでは未来がなく、小規模家族経営を含めたすべての農家を視野に入れた支援をすべきだと主張。教育では、全国学力テストの平均正答率を初めて施策指標にしたと批判し、競争教育を進めるのではなく、少人数学級など教育条件の整備を急ぐべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

●防災ヘリ手数料「慎重に」 小鹿野町議会が知事、県議会議長に意見書提出

埼玉県の防災へリコプターで救助された山岳遭難者から燃料代分の手数料を徴収する条例改定案について、「日本百名山」の両神山などがある小鹿野町の町議会は17日、条例案の慎重審議を求める意見書を、上田清司知事と宮崎栄治郎県議会議長に送付しました。

条例改定案は自民党が開会中の県議会に提出したもの。

意見書は、救助へリの手数料を遭難者から徴収することは「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少など悪影響をもたらすおそれがあり、その効果や影響について多角的かつ慎重に検討する必要がある」と求めています。

意見書は、16日の町議会で日本共産党などの賛成8、公明党などの反対5の賛成多数で可決しました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)