埼玉/県予算要望への回答/党県議団が大野知事と懇談

日本共産党埼玉県議団は12日、2021年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。

169項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。

同日発表された予算案には、特別支援学校1校と県立高校内分校6校の整備、特別支援学校3校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。

柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。

埼玉県委/梅村氏らと県に要望/保育所もコロナ検査を

日本共産党埼玉県委員会(荻原初男委員長)と同埼玉県議団(柳下礼子団長)は2月9日、大野元裕県知事あてに、安全な保育制度とコロナ対策での緊急要望書を提出しました。

党県ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者、梅村さえこ衆院北関東比例候補、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長、園長など保育関係者らが参加。要望書では、保育士は感染予防対策で疲弊しているとして、保育従事者への慰労金支給や保育所での定期的なPCR検査の実施、保育士の待遇改善などを求めています。

保育現場で働く女性らは「みんな、もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではと不安で、精神的に疲れている。このままでは、保育士たちはつぶれてしまう」と実態を訴えました。

県の担当者は保育従事者への慰労金について「県独自にやるのは厳しい」が、国に要望していくと回答。定期的なPCR検査について「状況を見て検討したい」と述べました。また、国からのコロナ対策の補助金(万円)について、「コロナ関連であれば人件費にも使える」と話し、活用を呼びかけました。

梅村氏は「子どもの施設でもコロナの変異株のクラスターが起きている。高齢者施設と同じように、定期的な検査が必要です」と求めました。

埼玉県議会/秋山もえ県議「保健師確保へ積極的に」

日本共産党の秋山もえ埼玉県議は12月9日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。

秋山氏は、県が8日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して38人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。

関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。

秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。

大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。

秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、11月1日時点で99人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。

高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。

埼玉県議会/村岡正嗣県議「医療・福祉の県単独事業維持を」

日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は12月7日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。

村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。

村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。

村岡氏は、「1コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。

大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。

●無駄なダム事業推進 県議会で柳下県議が予算案批判

埼玉県議会定例会は27日、2017年度当初予算案などを可決して閉会しました。

日本共産党は一般会計や水道用水供給事業会計、流域下水道事業会計予算案などに反対しました。討論で柳下礼子県議は、予算案について▽八ツ場(やんば)ダムなど無駄な公共事業を推進している▽乳幼児医療費など県単独3医療費助成制度について、市町村への補助率を財政力で差別している▽農家を支援する農林部職員を減らし続けている─ことなどを批判しました。

秋山文和県議は、県5ヵ年計画案に反対討論しました。計画全体を貫いている上田清司知事の基本姿勢について、安倍政権の大企業優先、農業切り捨て政策に対抗する立場になっていないと指摘しました。

秋山氏は、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標を取り下げ、要介護認定率を施策指標にしてしまったと批判。中小企業支援では「経営革新計画の承認件数」を指標にしているが、経営を支援する低利子・無担保無保証融資の件数を施策目標にすべきだと述べました。

さらに、農業施策では「農業の集約化」ばかりでは未来がなく、小規模家族経営を含めたすべての農家を視野に入れた支援をすべきだと主張。教育では、全国学力テストの平均正答率を初めて施策指標にしたと批判し、競争教育を進めるのではなく、少人数学級など教育条件の整備を急ぐべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)