発熱外来設け赤字 診療所への支援切実

日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議は27日、三芳町の診療所「ふじみの救急クリニック」を訪問しました。

同診療所は、帰国者・接触者外来が設置されたことを公表しており、発熱外来PCRセンターが稼働しています。

鹿野晃理事長・院長は「発熱外来や感染病床を設置するため、3300万円以上かけた。増築のため借りていた1億円を転用して対応したが、それも限界で、個人資産も投入している」「新型コロナウイルスの影響で軽度の救急患者が来ず、外来患者も7割減少。4月決算は7000万円の赤字だ」と訴え。看護職員以外にも手当助成をすることや、診療所における人工呼吸器治療に対する報酬上乗せすることなどを、行政への要望として挙げました。

また、スタッフの子どもを保育所などに預けられない事態となったり、タクシー会社が来院者の乗車を拒否したといったことも起きています。

党県議団は「民間医療機関が多大な犠牲を払っていると実感した。大規模な財政支援をするよう、県や国に求めていく」と応じました。

休業支援は弾力運用 共産党要請に県が回答

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は21日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。

荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、4月8日から5月6日までの期間の7割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても7割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。

砂川副知事は「7割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。

柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された7都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。

自衛隊病院の変質急 柳下県議「県は国に説明要請を」/埼玉県議会特委

埼玉県議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の柳下礼子県議は、国が戦争法の具体化で自衛隊病院などの機能を変質・強化しようとしているとして県の姿勢をただしました。

柳下県議は、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の留保地への「自衛隊入間病院」設置計画について、戦時には傷病隊員の「後送病院」になると指摘。また、防衛医科大学(所沢市)に新たな感染症対策設備をつくり、エボラ出血熱など危険な感染症に対応する体制を整えようとしている問題を取り上げ、「地元市も説明を受けていない。県として防衛省に説明を求めるべきだ」と求めました。

北島通次企画総務課長は、防衛医大の動きについて、防衛省の新年度予算概要で承知しているだけで説明は受けていないと答弁。

柳下県議は、アフリカ・南スーダンで感染する可能性がある自衛隊員を受け入れるためとした防衛省の説明を紹介し「自衛隊の海外派兵拡大を念頭に置いた動きといわざるを得ない。日本を戦争できる国に実質的に変質させていく動きを許すことはできない」と主張。「県として(基地情報を)積極的に収集し、提供すべきだ」と要求しました。

中原健一企画財政部長は「訓練の実施や騒音など県民生活に影響を及ぼすものは事前の情報提供を求めていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2016年3月11日付より)

福祉・教育など充実を 埼玉 各団体と共産党が懇談/おくだ・伊藤両候補が出席

日本共産党埼玉県委員会(荻原初男委員長)と県議団(柳下礼子団長、5人)は16日、国や県に対する来年度予算要望に向け県内の医療、福祉、教育、労組など各分野の団体の代表と懇談しました。梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補(党県民運動委員長)らが出席しました。

埼玉県精神障害者団体連合会は、JRなど公共交通の運賃割引制度を「他の分野の障害者と同等に拡充を」と要望。埼玉県腎臓病患者友の会は、65歳以上で新規に重度心身障害者への医療費助成に対して県が年齢制限を設けたことについて「経済的に困難で、合併症の治療も必要な透析患者にとって大変なことだ」と制度の撤廃を訴えました。

埼玉県労働組合連合会は、県として公契約条例の実現、県が事務部門の職員を減らす一方で臨時職員を増やしている問題の改善を求めました。埼玉県教職員組合は、少人数学級の推進を要請しました。

あいさつに立った梅村氏は、北浦和公園に1万人が結集したオール埼玉総行動など県内での戦争法案阻止の運動に触れ「埼玉の皆さんが支えた取り組みが全国を励まし、運動を広げる役割を果たした」と激励。今後の国会で安倍政権に対し戦争法や環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働の問題を追及する決意を表明しました。

柳下県議団長は、9月議会で戦争法廃止や増税反対の請願で各会派との共同を広げた成果を報告しました。

懇談には塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員の秘書らが同席しました。

(しんぶん赤旗2015年10月21日付より)

豪雨災害 被災者支援の強化訴え/党埼玉県議団 県に申し入れ

小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

日本共産党埼玉県議団は17日、豪雨災害に関連して、避難や河川対策、被災者支援の強化を県に申し入れました。

8日から10日にかけての大雨で、県内では多くの県道・市道が冠水し、越谷、春日部の両市など県東部を中心に、2419棟に床上・床下浸水の被害(15日現在)がありました。東武スカイツリーラインでは線路が冠水し、列車が運休しました。

11日に越谷市内で被害の現地調査を行った金子正江県議は、「避難場所まで行けるような状況ではなかった」「防災無線が聞こえなかった」など、被災住民からの声を紹介。柳下礼子県議団長は、県管理河川を緊急に総点検し必要な対策を行うとともに、国管理河川の総点検を国に要望するよう強調しました。

被害を受けた農家や事業者への支援強化、住民に被害情報が届く仕組みづくりの研究、浸水被害の危険性が高い地域では高齢者や被害者が早めに避難できるような対策をすることなども求めました。

応対した小島敏幸危機管理防災部長は「知事に伝えます」と応じました。

(しんぶん赤旗2015年9月22日付より)