【狭山市】狭山から戦争反対/共同センターを結成

埼玉県狭山市で24日、市内10団体が参加して「平和憲法を守る狭山共同センター」が結成されました。安倍政権による「戦争する国づくり」に反対する運動を地域から広げることを目的にしています。

設立総会では、小林善亮弁護士が講演。当面の方針として、集団的自衛権行使容認に反対する署名や市民集会、パレードを実施することなどを確認しました。

参加団体は、狭山9条の会、狭山平和委員会、新日本婦人の会狭山支部、狭山地区労、埼玉土建狭山支部、日本年金者組合狭山支部、狭山民商、医療生協狭山支部、狭山原水協、日本共産党狭山市委員会です。(赤旗2014年7月30日付より)

さいたま市民集会の発言から

さいたま市の北浦和公園で21日に開かれ、安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する2200人の参加者で熱気に包まれた「オールさいたま市民集会」。埼玉弁護士会の大倉浩会長の連帯あいさつと、元自衛隊員の井筒高雄さんのゲストスピーチは参加者の心を打ちました。

 

「平和の危機訴える社会的使命ある」
埼玉弁護士会会長 大倉浩さん

大倉浩さん

大倉浩さん

大倉会長は「埼玉弁護士会は政治的問題には一定の距離を置いていますが、憲法の平和主義が戦後、これほど危機的な状況の中で、この問題がいかに大きなものか市民のみなさんに説明する社会的使命がある」と力を込めて話しました。

戦争の悲劇を次の世代にもたらすことのないよう、力を合わせることを参加者に呼びかけた大倉会長はこう訴えました。「埼玉弁護士会は平和主義の実現めざして、全力でたたかいます」

 

 

「人を殺すこと総理は想像できない」
元陸上自衛隊隊員 井筒高雄さん

井筒高雄さん

井筒高雄さん

「大きな過ちを二度と繰り返さない、戦争に加担させないために、こうして実名でいろいろな場で発言しています」。こう訴えたのは元陸上自衛隊3等陸曹・レンジャー隊員の井筒さんです。1992年のPKO法成立に伴い依願退職したことに触れ「日本への直接・間接侵略に対して国を守るという誓約書にはサインしたが、海外の、日本と全く関係ないところで、戦争をしろというのは、明らかな契約違反だ」と強調しました。

その上で、安倍首相が国会で「(自衛隊の活動場所で)戦闘が行われれば、中止・中断して引き揚げる」などと答弁したことに対し「戦争する、人を殺すというのがどういうことなのか、安倍総理は全く想像力が働いていない」と批判。「だまされず、ぶれず、萎縮せず、継続してみなさんと共にたたかい、安倍総理の暴走を食い止めていきたい」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれました。(赤旗2014年7月23日付より)

政府に「だまされない」2200人/憲法9条違反の閣議決定に反対 さいたま市民集会

「集団的自衛権行使容認に反対する7.21オールさいたま市民集会」が21日、さいたま市の北浦和公園で開かれ、開場いっぱいの2200人が「安倍政権の暴走をストップさせよう」と声をあげました。実行委員会が主催し、集会後はJR浦和駅までパレードしました。

あいさつした小出重義実行委員長(弁護士)は、集団的自衛権は他国を守るための「集団的他衛権」であり、憲法9条に反していると指摘。「閣議決定はあくまでも政府の意思表示。戦争をさせないために、政府に『だまされない国民』として一緒にがんばりましょう」と訴えました。

元自衛隊員の井筒高雄さんがゲストスピーチし「戦争をして人を殺すのがどういうことか、安倍総理はわかっていない。これからも共に行動し、安倍総理の暴走を食い止めましょう」と呼びかけました。

埼玉弁護士会の大倉浩会長が連帯あいさつ。日本共産党の山崎章市議、民主党市議、社民党県議も参加し、あいさつしました。

インターネットで集会を知り、夫と参加した女性(38)は「権力が暴走してきた歴史のなかで、暴走を食い止めるために憲法が作られたのに、それを解釈で変えれば何でもできてしまうし、危険だと思う」と話しました。(赤旗2014年7月22日付より)

【さいたま市】集団的自衛権容認反対の意見書 自公など反対で不採択

さいたま市議会は11日、大宮区役所の移転に伴う県との土地交換にかかる市長提出議案2件などを可決し、閉会しました。日本共産党は、土地交換の議案には賛成しましたが、議員の海外視察(米ニューヨーク市など、費用は1人あたり70万円)の件には反対しました。

共産党は年金者組合が提出した、集団的自衛権の行使容認に反対する請願の採択を主張しました。しかし、請願は、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択とされました。

共産党の戸島義子市議が討論し、1日に安倍政権が強行した集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、これまでの「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを根本から覆すものだと指摘。さいたま市は「平和都市宣言」を掲げており、「市議会としても日本国憲法が掲げる恒久平和の理念堅持を求めることは重要だ」と主張し、採択を求めました。(赤旗2014年7月12日付より)