さいたま市議会12月定例会は2014年11月26日から12月19日まで開かれました。

日本共産党市議団（7人）は八つの請願の紹介議員となり採択の実現へ奮闘しました。

議会最終日、市民の願い実現への決意を新たにする共産党市議団＝2014年12月19日、さいたま市役所前

意見書を可決

新日本婦人の会は、財務省による時代逆行の「40人学級再開」案の撤回を求める請願を提出。これをうけて市議会は、40人学級再開を「よりよい義務教育環境の実現に向けた取組に調和」するものではないとした意見書を全会一致で可決しました。

保健福祉委員会は、「学童保育指導員の経験加算給への助成金の創設を求める請願」をうけ、同趣旨の決議を提出し、本会議で全会一致で可決しました。決議は、同市の放課後児童クラブ指導員が処遇の低さを理由に平均勤務年数が3年から4年と短く、人材確保と定着が進んでいないなどの状況から、指導員の処遇改善の必要性を指摘しています。

両請願は、決議・意見書の提案をうけて取り下げとされました。共産党市議団は、市議会が決議をあげたことを評価する一方、決議をあげるからと請願を取り下げるのではなく、請願を採択した上で決議をあげる方向に議会改革をすすめるとしています。

他会派が反対

共産党市議団はほかに、1万8000人分の署名を添えて提出された30人学級実現を求める請願や国に子ども医療費無料化制度創設の意見書提出を求める請願、集団的自衛権行使容認に反対する請願などの採択を求めました、いずれも他会派の反対で不採択とされました。

子ども医療費無料化制度創設を求める請願について、「改革フォーラム」の議員は討論で「無料化を安易に進めていくことは、医療機関への患者の集中や、地域の医療資源を疲弊させる恐れもある」と攻撃しました。

共産党の守谷千津子市議は、「長引く不況と雇用の悪化のなか、若い世代にとって子育てにかかる出費が暮らしを圧迫している。すべての子どもがお金の心配なく医療機関を受診できる体制を国が整備することは喫緊の課題だ」と採択を求めました。

大宮区の三橋公民館が憲法9条をテーマにした俳句の公民館だよりへの掲載を拒否した問題で、拒否撤回を求めて提出された請願が9月議会から継続審査となってしました。

同請願は署名の数が7600人分を超え、12月議会でも引き続き継続審査となりました。

13年、大幅な赤字を出しそれを市の補助金で賄ったことで大きな問題となった国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」について、清水勇人市長は15年度開催を前提とした債務負担を含んだ一般会計補正予算案を提出し、共産党以外の会派は賛成しました。

共産党は「経済波及効果など市民への説明もなしに来年度開催を前提とした予算を組むことは認められない」として反対しました。（赤旗2015年1月10日付より）

守谷千津子市議

さいたま市議会12月定例会は19日、56件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。

日本共産党は、一般会計補正予算案など3件に反対しました。

討論に立った守谷千津子市議は、補正予算に昨年、大幅な赤字となり市の補助金で賄った国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」の来年度開催を前提とした債務負担が含まれていると指摘。「たった1日の4時間程度の大会のために巨額の予算を投入したことには市民から厳しい批判の声がある」として「今年度の大会についての総括や検証も行われず、来年度開催の決定過程もあいまいなままで、開催を前提とした予算が組まれるのは認められない」と主張しました。

市立大宮北、浦和の両高校のクラス数を増やす予算が含まれていることについて、市立大宮西高校が中高一貫の「中等教育学校」に移行することに伴う生徒募集停止を前提にしたものだとして、「生徒や保護者の納得と合意を得ずに現行計画を進めることは認められない」と述べました。

共産党が採択を求めた、消費税増税中止や1万8000人分を超える署名を添えて提出された30人学級実現を求める請願は、自民、公明、民主、改革フォーラムなどの反対で不採択とされました。（赤旗2014年12月23日付より）

さいたま市で「9条守れ」の俳句が「公民館だより」への掲載を拒否された問題で、言論・表現の制限撤回や同俳句の掲載を求めた請願の審議が、さいたま市議会文教委員会でこのほど行われ、再度、継続審査にすることで日本共産党も含む全委員が一致しました。

前回9月12日の委員会で「時間をかけて検討すべきだ」という意見があがり、全委員が同意しました。

請願は、憲法改悪反対さいたま市共同センターが提出したもので、5日までに7576人が署名しています。（赤旗2014年12月18日付より）

集会後、パレードする参加者＝2014年11月23日、さいたま市

埼玉県内の労組や女性団体でつくる実行委員会は23日、「2014はたらく女性の埼玉集会」をさいたま市内で開き、約120人が参加しました。

元駅弁販売営業所長の三浦由紀江さんが「専業主婦44歳からの挑戦、働くこと、仕事を楽しく」と題して講演しました。

各団体が経験・取り組みを交流。自治労連の参加者は「学校給食の調理員をしているが、会社が勝手に就業規則を変えて給料が上がらなくなり、評価制度を導入して職場はギスギスしている。これから若い人たちも働いていけるように、たたかっていきたい」と語りました。

総選挙で消費税増税中止や戦争反対の意志を示し、安倍政権の暴走をストップさせ、男性も女性も人間らしく生き働くことができる社会をめざすことを呼びかけたアピールを採択。集会後、参加者はJR浦和駅までパレードしました。

インターネットで集会を知って参加した女子学生（23）は「ゼミで男女の格差を学び、『育児と労働の両立』をテーマに卒論を書いているので、実態を知りたくて参加しました。女性が楽しく生き生きと働けるような社会になっていくことが大事」と語りました。（赤旗2014年11月25日付より）